デジタル庁の責任で発注する

デジタル庁では新システムの運用や保守まで担うのですか。

<span class="fontBold">菅内閣でデジタル改革担当大臣に就任した平井氏は新内閣が打ち出した新しい政策の中核を担う</span>(写真=毎日新聞社/アフロ)
菅内閣でデジタル改革担当大臣に就任した平井氏は新内閣が打ち出した新しい政策の中核を担う(写真=毎日新聞社/アフロ)

 システムの保守まで全部やろうとするとデジタル庁が大きくなり過ぎてしまいます。だから基本的な要件定義のところまでを担当します。

 これまで政府のIT総合戦略室がやってきたのはアドバイスに近いものでした。これからはデジタル庁が自ら責任を持って発注することになります。そのシステムを各省庁が運用するという形で、役割分担を明確にします。

実際に国民が変化を体感できるのは何年後ぐらいなのでしょうか。

 システムの使い勝手の部分の改善であればすぐに実現できます。ただ、根本的なシステムの構造を見直し、政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト(クラウド活用を第一に検討する)原則」にのっとって運用経費を下げていくまでには5年から10年はかかります。動いている現行システムの更新時期に合わせなければならないからです。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り3383文字 / 全文4616文字

【初割・2カ月無料】有料会員の全サービス使い放題…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、11年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「インタビュー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。