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4.3兆円の巨費を投じてNTTドコモを完全子会社化すると決めた。競合に押され、携帯料金の値下げ圧力が強まる中の守りの一手とみる向きもある。だが、決断の背景にあるのは日本の競争力への強烈な危機感だ。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
PROFILE

澤田 純[さわだ・じゅん]氏
1978年京都大学工学部卒業、日本電信電話公社(現NTT)入社。設備業務を担当した後、96年に再編成室でNTT再編に関わる。NTTアメリカ副社長、NTTコミュニケーションズ副社長などを経て2018年から現職。NTT持ち株会社では過去3代続いて労務畑経験者が社長に就いたが、約20年ぶりの理系トップに。三菱商事やトヨタ自動車、NECとの提携などを矢継ぎ早に進めている。

ドコモの完全子会社化の発表でNTTの株価は下がりました。市場は料金値下げなど短期的な面に目が向いたのでしょうが、本当の狙いはもっと別なところにあるのではないですか。

 短期的な目標は(KDDIとソフトバンクに売上高、営業利益で抜かれて)3番手になってしまったドコモの強化による、グループ全体の強化です。結果的に携帯料金値下げの余力は出ますが、これを政府や官庁と相談して決めたわけではありません。

 こう決断せざるを得ない環境になっていたのです。米ソ冷戦終結以降のグローバリズム経済が、ここ数年でローカリズムや自国ファースト、あるいは経済安全保障という考え方に変わってきたことが背景にあります。

 日本はグローバル化で工場が海外に移転し、国内に雇用や技術が残りにくくなっています。これでは次の技術を仕込むのが後手に回ってしまう。今や通信やIT(情報技術)の分野では、ハードもソフトもその多くを米国や中国に依存しています。

 少子高齢化が進む日本は、技術をベースとした貿易立国として生きていくしかありません。ところが、もはやアプリの領域で「GAFA」に勝つのは難しいでしょう。さらに彼らは事業をクラウドサービスに広げ、通信インフラの分野にも出てきています。この領域では絶対に対抗しなければいけない。

官庁も環境の変化を理解

 将来を考えると、移動通信と固定通信を融合したシステムにしていく必要があります。ところが現状は、持ち株会社の研究所とドコモの研究所が個別に技術を開発している。これを一緒にしようにも、両社の少数株主の問題があるのでドコモが上場したままでは難しい。そこで今年4月にドコモと話を始め、今日に至ったわけです。夏から議論に入った官庁にも理解を示してもらえたのは、彼らも環境の変化を感じていたということでしょうね。

次世代通信規格「5G」や2030年ごろの実用化を目指す「6G」をターゲットにした体制作りということですね。

 現在の通信規格「4G」では、ノキア、エリクソン、ファーウェイという3大通信機器メーカーが交換機や伝送路、制御用ソフトなど全てを垂直統合で提供し、通信事業者がそれを一括採用する形態が多くなりました。でも、研究開発部門を持っている我々のような大手にとっては差異化が難しいという課題があった。

 そこで5Gでドコモが提案したのが、異なるメーカーの通信機器を相互接続するための「O-RAN」という規格です。メーカー、特にファーウェイは垂直統合モデルを崩されるのを嫌がるわけですが、通信事業者は歓迎しています。これでゲームチェンジを起こせるのです。構造分離で、新たなメーカーが参入できる。世界シェアが1%に満たない富士通やNECも、世界の市場にもう一度参入するチャンスが生まれます。6月にNECへの出資を決めたのは、この動きを加速させるためです。

日経ビジネス2020年10月26日号 56~59ページより目次