社長就任から売上高を5倍以上に増やし、海外社員が過半のグローバル企業に変貌させた。従業員をファミリーととらえて「ホリバリアン」と呼ぶなど独特な企業文化の担い手でもある。世界で技術開発を競う企業から見た日本の課題を聞いた。
（聞き手は 本誌編集長 東 昌樹）
堀場 厚［ほりば・あつし］氏
1948年生まれ。京都府出身。71年甲南大学理学部卒業後、米オルソン・ホリバ社入社。72年に堀場製作所入社。77年に米カリフォルニア大学大学院工学部電子工学科修了。その後はグループの海外展開を指揮し、82年取締役、88年専務を経て92年に社長就任。2005年から会長を兼務。18年から現職。関西経済連合会の副会長を務めるなど地元財界の顔でもある。堀場製作所を創業した堀場雅夫氏の長男。
自動車産業が新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。
自動車メーカーはコロナがなくても大変な時期でした。いわゆる「CASE」の方向に劇的に変わっていくからです。品質の高い車を着実に製造する生産力で勝負する「固い」工業から、IT（情報技術）化した「軽い」産業に持っていく必要がある。変数が1つの方程式を解いていたのが、連立方程式を解かなければいけなくなったイメージです。そこにコロナが加わった三重苦です。
堀場製作所はクルマの排ガスの検査装置が世界シェア1位。従来型のクルマ関連が事業の主力です。
都市部は電気自動車が主流になるでしょう。ただ気候が過酷な地域などでは燃焼型はなくならない。規制も厳しくなっていきます。でも伸びる市場ではないので、CASE分野を伸ばしていければと思っています。
人材をどう確保するかがすごく大事です。我々は2015年にマイラという（自動車の開発支援などを手掛ける）英国の会社を買収しました。600人ほどの優秀な研究開発部隊が目当てだったんですが、CASEに関わる試験設備も持っていた。マイラが持つテストコースにはトヨタ（自動車）さんのような自動車メーカーや大手の部品メーカーも研究拠点を置いているので試験や研究が一緒にできる。今必要性が高まっているものが全部ついてきたわけです。
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