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グローバルで事業を展開する企業の経営リスクを新型コロナウイルスがあぶり出した。49歳の若さで社長に就任して10年目を迎えた今、オムロンをどう導こうとしているのか。日本が強く立ち上がるための方策と経営者としての信念を聞いた。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=山本 尚侍)
PROFILE

山田義仁[やまだ・よしひと]氏
1961年大阪府生まれ。84年同志社大学経済学部卒業後、立石電機(現オムロン)入社。一貫してヘルスケア事業畑を歩む。2003年オムロンヘルスケアヨーロッパ社長、08年オムロンヘルスケア社長・オムロン執行役員に。10年オムロングループ戦略室長を経て、11年6月に49歳の若さで社長に就任。学生時代はハンドボールで体を鍛えた。58歳。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。影響をどう見ていますか。

 世界経済へのダメージが非常に大きく、オムロンも必死で変化に対応しているところです。2020年4~6月期は減収ながら増益を達成できたのですが、足元でコロナの深刻度は増しています。非常に厳しい状況を想定して経営しなければいけない。淘汰のステージに入っており、そこで生き残らなければならないという覚悟で臨んでいます。

ファクトリーオートメーション(FA)機器など主力事業への影響は。

 最終製品の需要があらゆる産業で縮減しています。工場の稼働率が低下し、工場の能力を増強するための設備投資の延期や縮小が起こっています。その一方で、チャンスととらえて投資を前倒しする動きもあります。

 業界で見ると半導体や5G関連の投資意欲は旺盛です。クルマは全体的には慎重ですが、EV(電気自動車)やADAS(先進運転支援システム)、電池関連の投資は衰えていません。

地域ごとの差はありますか。

 4~6月期に売り上げが伸びたのは中国と韓国です。中国では電池やEV、スマホ部品の設備投資を取り込みました。韓国は半導体関連の投資です。

中韓勢が最先端技術の投資を急いでいると、日本など他の地域と技術面での差が広がりそうです。

 そうですね。ただ、4月ごろまでの第1波をうまく抑えられたかどうかも影響しているようです。中国はいち早く回復しましたからね。第2四半期(7~9月期)以降は中韓の設備投資は落ち着いてくると見ています。

 ですが、中国や韓国が最先端の領域で積極的に設備投資をしているのは事実です。逆風下でどのように対応するかで企業間の差がつきそうです。

日経ビジネス2020年8月31日号 62~65ページより目次