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1970年代にセブンイレブンを立ち上げ、日本にコンビニエンスストアを浸透させた。だが、現在は24時間営業の是非などが問題となり、その在り方が問い直されている。揺れるセブン&アイと日本経済の今後をどう見るか。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=竹井 俊晴)
PROFILE

鈴木敏文[すずき・としふみ]氏
1932年長野県生まれ。56年中央大学経済学部卒業、東京出版販売(現トーハン)に入社。63年ヨーカ堂(現イトーヨーカ堂)に入社。73年ヨークセブン(現セブン-イレブン・ジャパン)を創設。78年社長。92年イトーヨーカ堂社長。2005年セブン&アイ・ホールディングスを設立、会長兼CEO(最高経営責任者)に就任。16年に退任し名誉顧問就任。

令和2年になりました。日経ビジネスでは、平成の時代に伸び悩んだ日本経済がこの先、再成長を目指すにはどうすべきかを考えています。今、日本はどういう状態だと見ていますか。

 日本は今でこそ先進国ですけれども、明治時代からずっと、外国の物まねで成長してきました。その延長で、新しいものがなかなか生み出せないという風土が、日本全体に出来上がったのではないかという気がするのです。

 現在も成功している日本企業は、自分で新しいものを開発するという風土を持っています。一方で、表現は悪いけど、手っ取り早いということで人まねばかりしてきた企業は、学ぶものがなくなると衰退するということだと思いますね。

コンビニ導入、周囲は反対

鈴木さんが日本で広げたコンビニエンスストアという業態は一種のイノベーションだったと思います。改めて、背景にはどういう問題意識があったのでしょうか。

 当時、規制が緩和されて大型店が台頭したら小型店はだめになるとみんなが言っていました。しかし、私は大型店も小型店も共存できると考えた。旧態依然としたやり方が行き詰まっているのなら、小型店というものを改めて作らなければならないと考えて、コンビニを導入しようと思い立ちました。世の中が変わっているんだから、つくり直すのが当たり前です。

 ちょうどその頃、米サウスランド・アイス・カンパニー(現米セブンイレブン)がやっていたのは、自分たちで店を作り、そこに店舗運営する人を結びつけてブランディングするというビジネスでした。私たちは日本でコンビニを始めるに当たり、既存の商店と組むことにしました。共存共栄の見本にもなるし、店舗の建設費も省けるので。1号店(セブンイレブン豊洲店)の山本憲司さんには、もともと自分で酒屋をやってきたという強みがあり、お客さんもいた。彼が成功すると他の商店もどんどん加盟してきました。

日経ビジネス2020年2月3日号 88~91ページより目次