スポーツ施設は成長産業　「民設民営」で自由な運営、地域に活力

「今治里山スタジアム」は約40億円をかけて完成。（左上）。「神戸アリーナ（仮称）」の計画を進めるスマートバリューの渋谷順社長（右上）。ジャパネットが進める「長崎スタジアムシティ」のサッカースタジアムの完成予想図（左下）。ファイターズスポーツ＆エンターテイメントの前沢賢氏（右下）（写真=左上：森本 勝義、右上：太田 未来子、右下：船戸 俊一）

　JR長崎駅から徒歩約10分の好立地に、サッカースタジアムや多目的アリーナなどの建設が進んでいる。通信販売大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が長崎市で進める大型複合施設「長崎スタジアムシティ」プロジェクトだ。同社は約800億円を投下し、約2万席のサッカースタジアム、約6000席のアリーナのほか、243室のホテル、約90店のショッピングモール、11階建てのオフィスビルなどを2024年に開業する。売上高約2500億円のジャパネットHDにとっては過去最大の投資事業だ。

　開業後のスタジアムをサッカーJリーグJ2のV・ファーレン長崎が、アリーナをバスケットボールBリーグの長崎ヴェルカが本拠地とする。両クラブとも、ジャパネットHD社長兼最高経営責任者（CEO）の髙田旭人氏が会長を務めている。

建設が進む中核施設のサッカースタジアムは完成後、JリーグのV・ファーレン長崎のホームとなる（左）。約7.5ヘクタールの用地に様々な施設を造る計画だ（右上）。プロジェクトを進めるジャパネットホールディングスの髙田旭人社長兼CEO（右下）（写真=左：菅 敏一、右下：栗原 克己）

「通販に次ぐ柱」とする理由

　日本各地で今、企業が建設して運営も手掛ける「民設民営」のスタジアムやアリーナの開業や事業計画が相次いでいる。日本では長く、これらのスポーツ施設は自治体などが所有する公共施設が中心だった。利益を上げる意識は薄く、税金をムダ遣いする「ハコモノ行政」の象徴として批判されることも多かった。

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　流れが変わったのは、03年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入だ。プロスポーツクラブなどが相次いで公共のスポーツ施設の管理・運営に参入。経費削減のノウハウを蓄積し、サービス向上の取り組みも進んだ。民設民営のスポーツ施設の増加はこの延長線上にある。

　国もスポーツ施設の収益化を後押しする。欧米では集客力があるスポーツ施設を核とした街づくりが進んでおり、経済産業省やスポーツ庁が成長戦略の一環として、スポーツ施設に経営の視点を持たせる「スタジアム・アリーナ改革」を推進。長崎の取り組みはそのモデルケースだ。