長期にわたる低金利は金融機関の収益低下や資産運用環境の悪化、国債市場の機能低下などの副作用を招いた。間接的に政府の拡張財政を支えているとの批判もある。「理想を言えば緩和は修正すべきだ」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との声は根強い。

　足元の円安を背景に、企業や消費者は物価上昇に敏感になりつつある。「日銀の目的の一つである物価の安定が崩れているのではないか」（いちよし証券の愛宕伸康チーフエコノミスト）との指摘もある。それでも、緩和を続けざるを得ない日銀は、袋小路に入り込んでいるようにも見える。

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