政府の原子力規制委員会による審査で原子力発電所の再稼働がなかなか進まない。翻弄されている電力会社の間には、規制委が「非効率」との不満が渦巻く。規制委発足から9月で10年。原発行政の番人はどこへ向かうのか。

規制委の審査会合で向かい合う規制委員・規制庁職員と電力会社の原発担当者(写真上)と再稼働が遅れる北海道電力の泊原発(写真下)(写真=共同通信)
規制委の審査会合で向かい合う規制委員・規制庁職員と電力会社の原発担当者(写真上)と再稼働が遅れる北海道電力の泊原発(写真下)(写真=共同通信)
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 「データ不足で規制委が(原発が安全か)適合性を判断できない場合がある。(不足が)分かった時点で早めにフィードバックしてほしい」(中部電力)。「他の原発の先行審査を踏まえて資料を作ったのに、修正を求められた事案が多い」(東北電力)

 4月以降、全国の電力各社が規制委に審査の非効率さを訴えた。規制委は「審査上の課題の認識や論点を文書化する」と応じた。一方で、9月26日に就任した山中伸介委員長の前任、更田(ふけた)豊志氏は「(結果として)格段に審査の短縮を望めるものではない」とくぎを刺した。

 規制委とはどんな組織なのか。2011年の福島第1原発事故前まで原子力の規制を担った原子力安全・保安院は、原発を推進する経済産業省の一部局だった。事故後、推進と規制を分離した上で規制当局として発足したのが規制委だ。

 政治からの指揮・介入を受けず、独立して権限を行使できる「三条委員会」と呼ばれる行政機関の一つ。世界一厳しい安全基準とされる日本の「新規制基準」が福島事故後に定められ、規制委はこれに電力会社が対応できているかどうか目を光らせる。まさに原発行政の番人だ。

審査開始から5年超えも

 事務方を務めるのは原子力規制庁。「審査官」と呼ばれる担当者らが委員長を含む5人の委員を支える。電力会社からの説明を事前にヒアリングし、それを委員に報告。その後、委員と審査官の「審査会合」で規制基準に適合しているか審議する。

 日本には33基の原発がある。電力会社が規制委に審査を申請したのは25基。17基は合格したが、うち7基は地元合意が得られていないなどの事情で止まったままだ。審査中の8基はすべて審査開始から5年を超えている。

 審査が長引く背景には、規制基準の高さもさることながら、委員の属人的な判断や解釈でリスクの見直しが頻発し、電力会社がその対応に翻弄されている影響が大きい。この10年、双方の対立が目立ったのが、原子炉建屋下の地層を巡る議論だった。

 活断層であれば震災時の事故リスクは高まるとあって、地質学が専門の委員は微に入り細に入り調査や回答を求めた。電力会社に地質を専門とする技術者はほとんどいない。断層の調査は再稼働に必要なプロセスとはいえ、すれ違いが繰り返された。

 規制委と特に鋭く対立したのが、日本原子力発電(日本原電)だ。「原子炉の下を通る断層が将来動く可能性がある」。7年前、規制委は敦賀原発2号機(福井県敦賀市)を持つ同社に迫った。「断層に活動性はない」。日本原電は真っ向から反論し、地層のボーリング調査のほか、岩石の断片や粘土などの顕微鏡調査で活動歴を否定する資料を提出した。

 しかし、規制委は「科学的な調査ではない」と2021年に審査を中断。同年と今年5月、断層調査が不適切だったとして同社本店(東京・台東)への立ち入り検査に踏み切った。資料作成に関する記録の確認や関係者への聞き取りが目的だった。

 13年の審査申請から活断層の有無に振り回されたのは北海道電力も同じだ。泊原発(北海道泊村)を巡り活断層の存在を追及され、反論に努めた。証拠として資料を提出したものの委員から疑問視され、審査開始から4年半余りが経過した後に審査が振り出しに戻ったこともある。

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