改革開放を旗印に数十年にわたって右肩上がりで成長を遂げてきた中国経済に「ゼロ成長」の足音が忍び寄っている。中国国家統計局が発表した、22年4~6月期における物価の変動を調整した実質国内総生産(GDP)が前年同期比で0.4%増にとどまったのは記憶に新しいところだ。中国経済の中核都市である上海市が、新型コロナウイルスの感染拡大で約2カ月にわたって、事実上のロックダウン(都市封鎖)に踏み切り、経済に急ブレーキがかかった。

 だが、上海のロックダウン解除から3カ月がたった現在も、中国経済は力強さを取り戻していない。7月の工業生産は前年同月比で3.8%増加したものの、伸びは6月の3.9%から鈍化。スーパーや百貨店、ネット通販を合計した小売売上高も2.7%増にとどまり、6月の3.1%増から0.4ポイント低下した。1~7月における工場などへの固定資産投資の伸び率も、1~6月から減少している。コロナ禍から3年目を迎え、習近平政権が進めてきた政策が中国経済に暗い影を落とし始めている。

 冒頭に紹介した、住宅ローンの不払い問題もその一つだ。中国では、建設工事が始まる前に消費者が不動産業者から物件を購入するのが主流で、消費者は数年先のマンション完成を待ちながら、ローンを支払っていく。問題なのは、この建設前に集められた資金は、マンション建設だけでなく次の投資先となる土地買収などにも充てられてきた。つまり、自転車操業的な経営が長らく続いてきたというわけだ。

 この動きに待ったをかけたのが中国当局だ。20年に不動産開発会社に対して「三条紅線(3つのレッドライン)」を設定し、順守しない業者は銀行からの融資の規模が制限されるようになった。21年1月からは銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設け、銀行の資産規模に応じて総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。

 「共同富裕」の名の下、バブルを抑えて経済格差を是正するためだったが、規制は裏目に出た。コロナの感染再拡大で住宅市場が冷え込んだこともあり、不動産開発会社の資金不足が一気に表面化。マンション工事の停止が相次ぎ、これが事前にローンを支払っている購入者の返済拒否につながった。

 中国当局も政策を転換。中国人民銀行は22年に入り融資規制を緩和したほか、住宅ローン金利下げにつながる利下げを実施し、不動産市場のテコ入れを図った。だが、7月の新築住宅の販売額は前年同月比で29%減と厳しい状況が続く。大和総研の齋藤氏は「工事が中断するのではという懸念から心理的にマンション購入に踏み切れない」と指摘する。

 長期化の様相を見せる中国の不動産問題だが、政府による規制の影響を色濃く受ける業界は他にもある。

学習塾が壊滅状態

 わずか半年余りで9割減──。ある産業が、政府による規制で壊滅状態に追い込まれている。それは学習塾だ。中国当局は21年7月、義務教育中の子供に対して語学や数学などの校外補習を行う学習塾について、新規の開業許可を凍結し、既存の塾には「非営利団体」への転換を義務付けた。

 過度なもうけ主義に走る教育業界を是正し、子供に文化や運動を学ぶ時間を与えるというのが表向きの狙い。だが、海外にいる外国人を雇ってオンライン授業も禁止するなど、外国人教師の雇用制限など思想統制の思惑も垣間見える。

 結果として塾を提供する企業や教室数は、規制前の約12万4000から今年2月時点で9728と、規制強化から半年強で92%減と壊滅状態だ。

過度なもうけ主義に走るとして中国当局の規制が入った結果、中国の学習塾は半年余りで壊滅的な状況に追い込まれた(写真は小学校での授業風景)(写真=アフロ)
過度なもうけ主義に走るとして中国当局の規制が入った結果、中国の学習塾は半年余りで壊滅的な状況に追い込まれた(写真は小学校での授業風景)(写真=アフロ)

 当局の締め付けによる萎縮は、中国の未来を背負う人材や企業の育成を阻んでいる。

 浙江省杭州市の国家安全局が「馬氏」を国家安全を脅かした疑いで調査中──。中国国営中央テレビ(CCTV)が今年5月3日に報じたニュースは、中国全土に衝撃を与えた。

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