急減速の中国経済　習政権、3つの失策

　連日40度を超える記録的な猛暑が中国各地を襲った8月中旬。中国中部に位置する河南省の省都、鄭州市の郊外を訪れると、そこには廃虚のような光景が広がっていた。

（1）河南省鄭州市にある建設工事が中断したマンションに入ると、資材などが放置されたままの状態だった （2）かつては多くの人であふれていた住宅展示場に人影はなく、完成予想のミニチュアだけが置かれている （3）工事現場の入り口の多くは閉ざされており、中に人の姿は見当たらない。建設用クレーンも1年以上設置されたままの状態だという （4）住宅展示場に足を踏み入れると、展示パネルには3割程度の物件に「購入済み」を示す赤い印がつけられていた （5）住宅情報サイトを見ると、2019年には一般消費者向けの販売が開始され、早ければ20年には引き渡される予定だったもよう （6）建設工事が中断、放置されたマンションは鄭州市内に数多く存在する。中には、外観は8割がた完成したものもあった

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　訪れたのは「瀚海思念城」と呼ばれる大規模マンションが建設されるはずだった場所だ。現地の不動産サイトなどの情報によると、2019年に一般販売が開始され、20年には購入者に引き渡される計画だったという。

　だが、引き渡し予定から2年たった今でも建設の進捗は目視で1～2割程度。作業者が出入りするはずの通用ゲートは封鎖されており、建設現場内に人の姿はなかった。住宅展示場に足を踏み入れると、3割程度の物件には「購入済み」を示す赤い印がつけられていた。現地メディアによると、昨年末には購入者が不動産開発会社に対する抗議デモを実施したという。さらに今夏からは購入者が集団で住宅ローンの返済を拒否する異例の事態に陥っている。

　「以前は多くの人が来ていたけど、2年以上は工事がストップしたままだ」。近くで自動車整備サービスを営む男性は、商機を失ったくやしさをにじませながらあきらめ顔で話す。

「不良建築の都」に

　商（殷）の時代に都が置かれたことから「中国八大古都」の一つに数えられる鄭州市。だが、3600年近くがたった現在、現地メディアからは「不良建築の都」という不名誉な称号が与えられている。今年9月に市が明らかにした情報では、72件のマンションが工事を中断しており、10万人以上が影響を受けているという。

　鄭州市だけではない。中国全土でマンションの建設が中断し、未完成のまま放置されるケースが続出。今夏からは購入者が住宅ローンの支払いを拒否する動きが広がっている。米IT企業が手掛ける情報共有サイトには、中国での住宅ローンの支払い拒否を表明する動きが続々と書き込まれており、その数は9月8日時点で119都市、342物件に及ぶ。

　これまでも中国の不動産バブルの崩壊危機は報じられてきた。だが、その範囲が拡大し、いよいよ大国の経済に大きな支障を来すリスクが高まりつつある。

　仮に不良債権化した際の影響について、米シティグループは返済拒否で生じる不良債権が最大で5610億元（約11兆2200億円）に上ると試算する。大和総研は住宅施工面積の1割が問題物件と仮定した場合、関連する住宅ローンは4.2兆元（約84兆円）になるとみる。同社の齋藤尚登・主席研究員は「不良債権化しても、22年3月末の中国の銀行全体の貸倒引当金（5.8兆元）で処理できるが、決して小さくない金額だ。仮に2割になれば経済への影響は避けられない」と指摘する。

封鎖解除後も伸び悩み

　7月以降も中国経済は低迷している　

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