制度開始当初は一部社員の抵抗もあったが、4年弱の間に1000人以上が育休を取得。対象者の取得率は100%で、男性が育休を取るのは当たり前という企業文化が醸成されつつある。今後は、家庭の事情に応じてより長期間で取得できるようにするなど、選択肢を拡充する方針だ。

 積水ハウスは1カ月間の有給支給という独自の支援策を上乗せしたが、実は日本の公的育児休業制度は手厚い。一般的に、育休中は「育児休業給付金」と社会保険料の免除が受けられ、これらの活用で手取り額(月収ベース)の最大8割が補償される計算だ。資金的な余裕がある大企業でなくても、男性育休の促進は十分に可能なのだ。

 新潟県長岡市で屋根用金具を製造するサカタ製作所。約160人の社員のうち8割が男性という典型的な中小メーカーだが、県内では有名な働き方先進企業でもある。同社も17年、坂田匠社長の鶴の一声で、男性育休の取得推進にかじを切った。

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