雇用喪失8万人の試算も

 帝国データバンクが21年9月に公表した調査結果によると、主要自動車メーカーおよび自動車メーカーと直接取引する1次サプライヤー(ティア1)の38%がEV化による経営への悪影響を予想。系列別に見ると日産自動車・三菱自動車グループの約47%が最も高かった。

注:データは日本自動車工業会「日本の自動車工業」(2021年版)を基に日経ビジネス作成
注:データは日本自動車工業会「日本の自動車工業」(2021年版)を基に日経ビジネス作成
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 脱エンジンで国内部品メーカーの約70万人の就業者のうち約8万人の雇用が50年までに失われる──。米系コンサルティング会社、アーサー・ディ・リトルは国内のEV販売比率が9割に達した場合の影響をこう試算する。

 21年は自動車大手によるEVシフトが鮮明になった1年だった。ホンダは40年に世界で販売する新車のすべてをEVとFCVにすると表明。独ダイムラーは傘下の「メルセデス・ベンツ」ブランドを30年にも100%EVにすると発表した。

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