「鉄の街」人口流出の危機、ついに消える？企業城下町

日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区は2021年9月に高炉を休止し、23年9月末には製鉄所が全面閉鎖となる。製鉄所閉鎖が与える地域経済、雇用へのダメージは計り知れない

　「重厚長大産業の代表企業がいなくなるとは……」。広島県の呉市産業部の担当者は落胆する。無理もない。日本製鉄は市内にある瀬戸内製鉄所呉地区の高炉2基を2021年9月に休止し、その2年後の23年9月末に製鉄所を全面閉鎖する。世界粗鋼生産の6割を握る中国鉄鋼メーカーとの競争は激しい。日鉄は自社の製造コスト競争力を回復するため生産能力の縮小を決断した。

鉄鋼製品の出荷額が35％を占める
●呉市の製品出荷額

出所：地域経済分析システム

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鉄鋼・金属製品の製造で18％（約3800人）が働く
●呉市の産業別従業員数（2018年、合計2万644人）に占める割合

出所：地域経済分析システム。500人以下の産業をその他に分類

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　1951年に軍需工場跡地に製鉄所が建てられてから約70年、呉経済をけん引した中核産業が消える衝撃は計り知れない。上のグラフを見てほしい。地域経済分析システム「RESAS」によれば、呉市の鉄鋼の製品出荷額は約3800億円で市全体の約35％。協力会社を含めて従業員は3000人で、人口流出の危機が迫る。呉市産業部の担当者は「今まで重厚長大の恩恵を受けてきた。これだけの規模の産業、雇用が失われるインパクトは相当大きい」と警戒する。県や市は日鉄に呉地区存続を求めているが、日鉄の決断は変わりそうにない。市は「雇用対策、企業の事業継続をできるだけ支援する」と奔走する。

言葉で言い表せない痛さ

　高炉休止が目前に迫る2021年7月、呉市は広島労働局とともに、日鉄等の従業員で雇用に影響がある人を対象に合同面接会を開く。日鉄は呉地区の従業員約900人の雇用を社内他拠点への配置換えで維持する方針で、協力会社についてもグループ他拠点での仕事紹介など「各人の事情も踏まえて対応する」という。だが地元に残らざるを得ない事情を抱える従業員は多く、協力会社も他県で事業基盤を築くのは難しい。

　呉市産業部は「大手の日鉄で鍛えられた優秀な従業員を獲得したい近郊の企業は多い。地元でできるだけ多くの再就職先を確保したい」と話す。マッチングの機会に参加する従業員数は300人と想定し、採用を計画する企業も数十社が集まる。製鉄所の心臓部である高炉休止によって1500人が職を失うとの推計もあり、市は時期をずらしてこうした面接会を複数回開く方針だ。