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新型コロナウイルスによる業績悪化で株主優待制度を廃止、縮小する企業が出始めた。次々に届く優待品を楽しみにしてきた多くの個人株主からは不満の声が漏れる。一方、機関投資家は事情が異なる。優待品をどう扱っているのか。知られざる実態を追った。

光世証券が寄付した優待品(左上)。こども食堂は弁当持ち帰りの形で再開した。岡三証券が寄付したコメを使ったキーマカレーを準備するスタッフ(下)。

 6月中旬、東京都葛飾区に拠点を置くレインボーリボンは地域の子ども向けに、弁当の持ち帰りサービスを始めた。レインボーリボンは子どもに無料や定額で食事を提供する「こども食堂」を運営するNPO法人。コロナの影響でこども食堂を開けなくなっていたが、弁当を持ち帰ってもらう形で密を回避しながら再スタートした。

 ある日の弁当のメニューはキーマカレー。使っているコメは、じつは岡三証券から提供された株主優待品だ。

 コロナはこども食堂に通う児童に多大な影響を及ぼした。緊急事態宣言で休校になり、給食を食べられないことで栄養が不足する困窮家庭の子どもが増えた。レインボーリボンは臨時休校中、近隣の弁当店や飲食店の協力を得て、こども食堂に普段通う児童らに、1495個の弁当を届けた。給食が再開された6月からは、弁当配布の形でこども食堂を復活させると同時に、困窮家庭にコメなど食料の支援物資を配る対応も始めた。

 ここで問題が起きた。こども食堂なら1回の開催で10~20合分のコメがあれば足りたが、各家庭に食料を配布するとなると一家庭に1合や2合というわけにはいかない。「各家庭に最低でも2kgという単位が必要になる。一般の方からの寄付だけではコメが足りなくなった」(緒方美穂子代表)

 レインボーリボンが頼ったのは、日本証券業協会(日証協)が今年1月に稼働させた「こどもサポート証券ネット」だった。日証協に加盟する証券会社は、自社に送られてきた株主優待品を日証協に寄付できる目録として登録する。日証協がNPO法人の希望と突き合わせてマッチすれば、優待品が証券会社から直接NPOに送られる仕組みだ。

株主優待の有効活用が始まった
●日証協のこどもサポートシステムの仕組み

 緒方代表がこどもサポート証券ネットに登録してみると、コメを提供してくれる証券会社がいくつも見つかった。これまでに光世証券から魚沼産コシヒカリと缶詰、岡三証券からコメや焼きのり、スープなどを受け取った。緒方代表は「株主優待品なので贈答品のような高級品でとてもいいものがいただける」と感謝する。弁当の持ち帰り形式で再開したこども食堂でも、キーマカレーのように優待のコメが活躍中だ。

日経ビジネス2020年11月30日号 46~50ページより目次