人口減想定がコロナ禍に合致

<span class="fontBold">西武ホールディングスは池袋線と新宿線が交差する所沢駅(埼玉県所沢市)を最重要エリアに位置づける。9月には商業施設「グランエミオ所沢」をグランドオープンした</span>
西武ホールディングスは池袋線と新宿線が交差する所沢駅(埼玉県所沢市)を最重要エリアに位置づける。9月には商業施設「グランエミオ所沢」をグランドオープンした

 「所沢はベッドタウンからリビングタウンに変わる。コロナによる行動変容を先取りする形で発展させていく」。西武ホールディングスの後藤高志社長は9月、所沢駅(埼玉県所沢市)直結の商業施設「グランエミオ所沢」の開業式典でこう宣言した。

 所沢に「働く、学ぶ、暮らす、遊ぶ」の4要素をそろえることで、その先にある狭山市や入間市、飯能市などの活性化にもつながるというのが西武の戦略だ。例えば狭山市は1994年の16万2000人をピークに人口減少が続き、現在は15万人。都心までの距離があだとなってきたが、所沢までなら電車でわずか10分だ。都心までの移動需要が減っても、沿線の人口を少しでも増やし、エリア内の移動を促進する。

 西武はコロナ禍の前から、働き方改革と人口減少によって鉄道需要の減少は避けられないと想定。30年先を見据え、今後10年間で何をすべきか、沿線を7つのエリアに分けて戦略を練っていた。都市交通や沿線事業を担当する田中雅樹・第一事業戦略部長は「コロナによって、10年先の想定がいきなり来てしまった」と驚きを隠さない。

 2020年代中ごろの完成に向けて、所沢駅近くにある車両工場跡地の再開発にも着手する予定。商業施設を中心にしつつも、テレワークができるスペースや保育施設など、コロナ後の行動変容に即した施設を入れられないか検討を始めているという。「長期的な人口減を想定した取り組みはコロナ禍が招いた社会変容に合っていた。取り組みのスピードを速める」と田中部長は話す。

 MRIの郡司氏は「コロナによって、都心まで出なくても生活を完結できることが求められている。商業施設などがそろう、中核都市に人気が集まるのでは」と分析する。鉄道会社はそこにかすかな望みをかける。沿線に商業施設やバス、タクシーなどの資産を持つことが不動産会社などに対する強みになるからだ。

 「コロナ後、大手住宅情報サイトの検索数の伸びで、沿線の横浜市瀬谷区が1位になった」。喜びの声を上げるのは相鉄ホールディングス経営戦略室の山城英哲課長だ。

 横浜駅を起点に神奈川県中部へ向け、都内から離れたエリアを走る相模鉄道。昨年11月にJR線を経由して新宿駅までの直通を開始し、都心乗り入れを果たしたが、コロナの直撃で乗客数は計画の4割にとどまる。その苦しい状況で見えてきたのが郊外人気の高まりだ。

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