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混雑緩和への投資が重荷に

 路線の価値を高めようと通勤ラッシュの緩和に多額の資金を投じてきたことが、コロナ禍での経営の重荷になっている。例えば東急電鉄は、この20年間で乗客数を約25%増やした。その一方で鉄道事業の営業費用は4割近く増えている。車両の導入や複々線化に伴う費用が増加したためだ。

 鉄道各社はコスト削減にあらゆる手を尽くす。JR東日本は広告宣伝費や修繕費、設備投資の抑制によって21年3月期に1500億円ものコスト削減を見込む。それでも1兆円という売上高の減少との間には大きな開きがある。