チューハイ･カクテル支出激増

　総務省が7月7日に発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯のチューハイ・カクテル類への支出は前年同月比で52.6％増えた。消費支出全体は同16.2％減、外出時の飲酒代も同88.4％減となるなかでの急増は、家飲み需要がいかに増えたかを示している。

　依存症からの回復を支援する一般財団法人ワンネスグループへの電話やメールによる問い合わせは4月、通常期の2倍近い60件になった。5月は96件と増加傾向が加速し、6月も91件と高水準が続く。2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災後よりも伸びは顕著だという。

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