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多くの企業が在宅続行を選択

 4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、東京を含め解除された。

 経済活動は徐々に正常化していく見込みではあるが、一方で企業の中には、コロナ禍の到来を機に導入した様々な新しい働き方、とりわけ在宅勤務体制を今後もある程度続けようとする動きがある。背景の1つは、コロナの感染拡大がまだ収束したわけではないこと。もう1つは、実際に実践してみて、テレワークによる作業効率の向上に一定の手ごたえを感じたためだ。

 日立製作所やソニー、パナソニックなどは、政府が提唱する「新しい生活様式」に対応した働き方を進めることを決断した。日立は週2~3日の出勤と約50%の出社率を想定し、ソニーも当面約30%の出社率を維持するという。産業界に先駆けてグループ社員4000人の在宅勤務体制に移行したGMOインターネットグループも、引き続き週1~3日を在宅勤務とする。