配達員が求める団体交渉

 ライドシェアやデリバリーを各国で手掛ける米ウーバーテクノロジーズの日本法人、ウーバージャパンは10月1日、事故の際の医療見舞金(上限25万円)や死亡見舞金(1000万円)を含む「傷害補償制度」を導入した。ユニオンはこの2日後に結成し、「補償の基準が明確でない」として同社に説明を求めている。「配達員の評価制度やアカウント停止手続きに関する透明性確保」も論点に、団体交渉を要求している。

 ウーバー側は「配達員は日本の労働組合法上の『労働者』に該当しない」として団交を拒否。配達員はあくまで個人事業主として契約し、事業を行う手段としてウーバーイーツのアプリを利用しているとの考えで、両者が折り合う道筋は見えていない。

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