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今秋の臨時国会で、法人登記時の印鑑届け出義務の廃止が決まる見通しだ。一向に進まなかった行政手続きの電子化に向け、突破口が開かれる可能性がある。だが、はんこ業界は急激な変革に反対。はんこ大戦争の舞台裏を探った。

(写真=左:U_Ozel_PhotoArchive/Getty Images、右:アフロ)

 行政手続きや銀行口座の開設、不動産の購入契約時など、様々な場面で当たり前のように使われる「はんこ」に逆風が吹いている。きっかけは昨年6月。政府が「未来投資戦略」の中で、2020年度中に「商業登記法」を改正して法人登記時の印鑑届け出を任意化することを閣議決定し、法務省が2019年中の改正を目指すことになった。10月に開会予定の臨時国会で改正案が可決される見通しだ。

 たかが法人登記手続きでの脱・はんこ。されどそのインパクトは小さくない。印影による認証というプロセスそのものを不要にするきっかけになるかもしれないからだ。

 背景にあるのが、ペーパーレス化に対する時代の要請だ。業務効率化や環境保全の観点から、官民を問わず、様々な業務で電子化ニーズが高まっている。72ページの囲み記事で会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)の佐々木大輔CEO(最高経営責任者)が言うように、紙を介さない業務フローを確立するだけで、日本の低い労働生産性を底上げできるとの期待がある。

 そもそも、はんこを日常生活で利用しているのは、日本のほかには台湾や韓国などアジアのごく一部だけとされる。日本で見つかった最古のはんこは1784年に福岡県福岡市の志賀島で発見された「漢委奴国王」の金印。中国から日本に伝来したはんこだが、中国ですら今はサインで済ませるようになり、はんこは使われなくなっている。

日経ビジネス2019年9月16日号 70~74ページより目次