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日経ビジネスは「目覚めるニッポン」と題し、経済界の論客2人の対談を実施した。小林喜光、三枝匡両氏はともに、この30年の敗北の歴史を直視すべきだと強調した。日本企業の再浮上に向けて、まだまだやるべきことは多い。

(進行役は 本誌編集長 東 昌樹)

■お知らせ
読者の皆さんと一緒に考えるRaiseの新シリーズ「目覚めるニッポン 再成長へ、この一手」をスタートします。議論の出発点として、小林氏と三枝氏の対談の背景にあるデータを基に、「平成の30年、日本はグローバル競争で『負けた』のか」について、皆さんのご意見を募集します。皆さんのご意見は誌面に反映していきます。ぜひ、ご参加ください。

[議論]平成の30年、日本はグローバル競争で「負けた」?

こばやし・よしみつ
1946年山梨県生まれ。東京大学大学院修了後、イスラエルのヘブライ大学などを経て、74年三菱化成工業(現三菱ケミカル)入社。96年三菱化学メディア社長、2007年三菱ケミカルホールディングス社長、15年会長。15年から4年間、経済同友会代表幹事。現在も東芝社外取締役、総合科学技術・イノベーション会議議員などを務める。72歳。(写真=的野 弘路)
さえぐさ・ただし
1944年東京都生まれ。一橋大学卒、三井石油化学工業(現三井化学)入社。退社後、ボストン・コンサルティング・グループで国内採用初のコンサルタントに。86年から不振企業の再生を担う、事業再生の専門家としての活動を始める。ミスミでは2002年社長、08年会長。18年からはシニアチェアマン。一橋大大学院客員教授も務めた。74歳。(写真=的野 弘路)

令和になってまもなく3カ月です。経済界きっての論客お2人にとっては、平成の30年の総括は優しいものではなさそうですね。

日本の成長は低空飛行が続いてきた
●日本の名目GDP、日米の1人あたりGDPの推移
注:内閣府の国民経済計算推計から。いずれも年ベース

小林:この30年、日本の名目GDP(国内総生産)は500兆円前後を行き来し、ほぼ成長はフラットな状態だったと言えます。かたや米国はほぼ2倍になりました。企業の時価総額を見ても1989年時点では、世界のトップ10社のうち日本企業が7社を占めていましたが、今ではゼロになりました。

 厳然たる事実なはずなのに、世界から取り残されている現実に多くの日本人が気づいていない。僕はそれが一番危機だと思っています。外から見るとこんなにも立ち遅れているのに相対比較をしない。まさに、狭い世界のなかでのぼせ上がった「ゆでガエル」ですね。昨年の内閣府の世論調査では国民の75%、若者の83%が「現状に満足している」と回答している。ぬくぬくと生きている場合ではないでしょう。

挑戦機会を奪われ 人材が腐る

三枝:同感です。外と比較して「自分たちが負けている」という見方が日本にはありません。社員が危機感を持たずに「会社の中の論理」で動き、自分たちはまだ大丈夫、うまくいっていると思っているフシがありますね。

 より深刻なのは、バブル経済が崩壊してから27年、企業も社員も「金を使うな」「投資をするな」と頭をたたかれ続けたことです。「チャレンジするな」という命令とほぼ同じ意味ですよね。挑戦しない境遇が長く続くと人材は腐ってきます。それでも国内はみなよく似た状況だから、腐っていく自覚すらない。国が滅びるということは簡単には起きませんが、様々な制約から、国や企業がいずれ立ち行かなくなる危険性は十分にあると思っています。

日経ビジネス2019年7月29日号 48~51ページより目次