さらには事業の将来性が悪化し、予想収益が落ちる場合に、その事業のために保有する設備や不動産などの価値を下げる減損処理が始まったのもこの時期だ（03年4月から任意、05年4月からは強制適用）。

　こうした時価主義は、経営者の発想を変えさせるものとなった。

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