［日本イノベーター大賞］「探究心」が革新を生む 共通項は強烈な“思想”

日経ビジネス創刊50周年を迎え、新たなスタートを切った「日本イノベーター大賞」（日経BP社主催）。17回目の大賞は、「日本発」のライフスタイルを提供し続けてきた無印良品の金井政明氏。受賞者たちは強い思想から革新を生み出し続ける。＝文中敬称略（奥平 力、佐伯 真也、庄司 容子、酒井 大輔=日経クロストレンド）

大賞

「無印とは」を探究 哲学する経営者

金井 政明氏 良品計画 代表取締役会長（兼）執行役員

かない・まさあき
1957年生まれ。西友ストアー長野（現・西友）を経て、93年に良品計画入社。担当部長として長きにわたり売り上げの柱となる生活雑貨をけん引し成長をを支える。常務、専務などを歴任した後、08年2月に代表取締役社長に就任。15年5月から現職。（写真=的野 弘路）

　「なんとなく無印っぽい」──。商品や店舗、時には人物も指してこんな形容詞が使われるほどに確かで、幅広く浸透している無印良品のイメージ。ここまで強い訴求力を持つに至った理由は、20年以上も「無印良品とはどういったものだろう」という問いに愚直に向き合い続けてきた金井の存在を抜きにしては語れない。

　セゾングループの総帥だった堤清二が、グラフィックデザイナーの田中一光ら日本を代表するクリエイターと共に、この指止まれの方式で始めた無印良品。日本の消費社会が爛熟期を迎えていた1980年に、当時蔓延していた過剰なブランド志向に対するアンチテーゼとして誕生した。

　創業メンバーの思いをどうにかして引き継ごうと、金井は懸命に彼らの言動を探求してきた。「消費社会へのアンチテーゼというのは当時出てきた一つの現象にすぎない。それ以前のもっと根っこを探る」──。その作業で紡がれた思想は、「無印とは○○である」というようには言語化できない。ただ、金井にならって社員一人ひとりも日々思考することで、組織に根付いている。

　デザインや商品が思想から逸脱していないかを点検する仕掛けも導入した。2009年に立ち上げた「くらしの良品研究所」がそうだ。

　「くり返し原点、くり返し未来。」

　この研究所の合言葉でも、目先の利益に流されずにコンセプトを守り続ける姿勢は明確だ。創業から40年近くがたち、商品数が当初の40品目から7000品目にまで増えても、なお統一したイメージを保ち続けられるのには、こんな理由もある。

MUJIの商品は「水」のごとく

　シンプルで高品質、地球環境や生産者の事情にも配慮した商品は、海外でも広く受け入れられている。17年度の良品計画の連結決算は営業利益が452億円と7期連続の増益を達成。東アジアを中心に出店を加速化した結果、海外店舗数は474店と国内を抜いた。

　経済成長がひと段落した時代に生まれ、モノに不自由しないで育った人間は、商品に質を、消費に意味を求める。こうした層にまさに刺さっているのが無印良品で、米国のミレニアル世代をはじめ各国の若者に支持されている。

　世界中どの店舗でも販売しているのは基本的には同じ商品だ。金井が水になぞらえるように、商品が普遍的であるからこそ可能な戦略で、商品開発のコスト低減にもつながっている。

　一方で、現在進めているのは各店舗の“土着化”だ。地場の農産物や伝統技術を生かした商品が3割、共通商品が7割といった構成を目指している。同時に、各店舗を里山再生やシャッター通りの活性化など地域課題の解決に取り組む拠点にしようと構想を練る。

　社長就任からの10年を振り返っての反省は、格差の拡大に十分な対応ができていなかったことだという。「1000円だと高いという人はだいぶ増えた。タオルでも肌着でも満足のいく商品が、みんなが買える値段になったらいい」。創業者の思想は確かに息づいている。

日経ビジネス賞

独自の社内通貨で働き方を改革

関家 一馬氏 ディスコ 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）

せきや・かずま
1966年生まれ。88年慶応義塾大学理工学部卒。米国留学を経て、89年ディスコ入社。94年技術開発部長、2002年常務などを経て、09年社長兼COO（最高執行責任者）。17年6月から現職。（写真=竹井 俊晴）

　半導体製造装置を手掛けるディスコ社長の関家一馬の経営テーマは、一風変わっている。「社員の思考機会を増やすこと」。社員一人ひとりが自分で考えて決められる組織が理想だ。そのための会社の仕組みづくりを考え抜き、実践してきた。それはただ単に規則を変えたり、目標を唱えたりするだけの小手先の改革ではない。「社内通貨」を導入したのも、その一つだ。

　社内通貨「Will（ウィル）」は、社員が仕事をしたり、業務をより効率よくするアイデアを出したりすると獲得できる。会議室や実験室など会社の資源を使ったり、ほかの人に仕事を頼んだりした時には支払う。ためたウィルの額はボーナスに反映される。社員はもらえるウィルを計算して自分の仕事を決める。自分のウィルを払って、誰かに仕事をしてもらうことになれば、「その仕事は本当に必要か」と考える。

　「みんな、自分のところに相談に来ているな」。創業家の一員である関家はある時、そう気づいた。主力装置の小型化プロジェクトをリードするなど、技術者としても実力が認められていたこともあり、課長や部長などの管理職が関家にどうしたらいいかと相談に来ていた。すると結局判断しているのは自分。「みんなが自分で考える組織にしなければいけない」。漠然と考えていた中、常務だった2003年にウィルの仕組みをひらめいた。会社の数字を社員に意識してほしいという考えからだった。

　当初は部門別にウィルのやり取りを開始。だが、それだと結局、経営層しか数字を意識しない。関家は「部門別の数字は、自分の人生に関係ないからだ」と分析。そこで11年に社員一人ひとりにウィルを持たせる現在の形にした。業務の効率化を対戦形式で競うなど、ウィルを使った様々な仕掛けで社員の思考機会を増やしている。

　関家は「本質的に『Always the best』。自分がかかわった範囲は最善にしたい性格」と自己分析する。自分が社長になったディスコが最高の会社であるためにどうしたらいいか。その答えは一人ひとりのやる気を引き出すこと。関家本人もひたすら考え、この仕組みを編み出した。

日経ビジネス50周年特別賞

ジョブズの申し子 印刷業界の常識を打破

松本 恭攝氏 ラクスル 代表取締役社長CEO

まつもと・やすかね
1984年生まれ。慶応義塾大学商学部卒業後、2008年にA.T.カーニー入社。09年9月にラクスル創業。13年に印刷、15年に物流のシェアリングサービスを展開。18年に東証マザーズ上場。（写真=北山 宏一）

　「スティーブ・ジョブズの申し子」

　あまりにも有名すぎるイノベ―ターを引き合いに出される日本人がいる。松本恭攝。ネット印刷のスタートアップ、ラクスルを率いる。

　「ジョブズ」に例えられるのは、松本が既存業界を破壊し、そして新しい価値を生み出すイノベーターだからだ。最初に手掛けたのが印刷業界。シェアリングエコノミーの考えで、自社では工場を持たずに、稼働率の低い印刷機を持つ印刷会社とユーザーをマッチング。ユーザーは印刷コストを削減でき、印刷会社は設備稼働率が高まるという共存の仕組みを作り上げた。

　現在は、物流業界にもこのビジネスモデルを導入。印刷と同様、自社ではトラックを保有せず、空きトラックを持つ提携運送会社に仕事を依頼するサービスを展開している。

　松本の経歴は華やかだ。大学卒業後にコンサルティング会社の米A.T.カーニーに入社。経営コンサルタントとしてリーマンショック後に様々な企業にコスト削減の提案をする中で、印刷業界が非効率な業界だということに気付き、2009年に起業に踏み切った。顧客の支持を集めて事業を拡大し、18年5月末には東証マザーズに上場。創業10年以内のスピード上場は、まさに「申し子」と呼ぶにふさわしい。

　絵に描いたような起業家人生だが、当の松本自身は「目立つことのない、ごく普通の学生時代を送っていた」と謙遜する。それどころか「高校までは起業家としての原体験はなかった」と話す。

　転機が訪れたのは大学時代だ。日本だけでなく、中国と韓国の大学生を集めたビジネスコンテストの立ち上げに参画した。当然、中国や韓国の大学にはコネクションはなく、「無理だ」という声もあった。だが、仲間とともに韓国や中国で学生の参加を促すなど地道な努力を重ねた結果、イベントは成功裏に終わった。

　松本自身、イベントの発起人ではなかったが、「ゼロからイチを生み出せる。想像できることは挑戦でき、うまくいく可能性がある」という自信を深めた。イノベーターとしてのきっかけを得た瞬間だった。

日経 xTECH（クロステック）賞

紀州のエジソン アパレル業界に革命

島 正博氏 島精機製作所 代表取締役会長

しま・まさひろ
1937年生まれ。県立和歌山工業高校卒業。18歳でゴム入り安全手袋を発明して特許を取得したことをきっかけに62年に島精機製作所を創業。2017年6月に会長就任。旭日中綬章を受章。（写真=菅野 勝男）

　生地を裁断する必要もなければ、縫製もいらない。島の開発した「ホールガーメント」横編み機は、アパレル業界の衣料品生産の常識を覆した。一代にして西洋の編み機を性能と価格の両面で追い抜いた島を人はこう呼ぶ。「紀州のエジソン」と。

　発明家の島の原点は、東京から疎開してきた近所の編み機の修理工場だ。入り浸って機械に触れる少年時代を送った。中学になると、中古のラビットスクーターを改造して乗り回した。成績は中ぐらいだったというが、持ち前の要領の良さを発揮。一夜漬けで難関の地元工業高校の夜学に進んだ。

　父は南方で戦死し、祖父母も戦後まもなく亡くなった。戸主として母親と妹を守るという気持ちは強く、高校3年で早くも「ゴム入り安全手袋」を開発した。

　当時の軍手は脱げにくく、機械に巻き込まれる事故が多発。指や手のみならず、命まで失うこともあった。島のアイデアは手首の部分にゴムを編み込むというもの。今では標準仕様だ。

　軍手の改良で成功すると、全自動手袋編み機の開発を次の目標に定め、1962年に島精機製作所を創業した。ただ、高すぎる精度を求めた結果、開発は難航。資金繰りはみるみる悪化した。

　倒産寸前に追い込まれながら、世界に例のない発明に成功したのは64年の大みそか。12月2日に図面を描き始めてから、わずか30日だった。その間の睡眠時間はたった22時間という、まさに死に物狂いの挑戦だった。

　「失敗したら飛び込むつもりで、和歌山発白浜行きの列車が通過する時間に合わせて機械のボタンを押した」

ホールガーメントを使えば、デザイン性の高いニットワンピースも自動で作れるようになる

　島の歩みと常に共にあった軍手。ある日、手に取って眺めていると突然閃いた。「手首の部分を襟、親指と小指を袖、残り3本の指を胴に見立てると、これはタートルネックセーターじゃないか」。この発想が衣料品をまるごと立体的に編み上げるホールガーメントの技術につながった。

　従来のセーターの製造はまず、生地を編むところから始まる。それを裁断して、前後の身ごろと両袖を作り、縫い合わせて仕上げるのが基本だ。一方のホールガーメントは身ごろと両袖を一度に編む技術で、生地の裁断と仕上げの縫製といった手間を省略できる。

　通常のセーターで約30分、デザインに凝ったワンピースでも1時間程度で、3Dプリンターのように完成形が機械から出てくる。出来上がりはすっきりしたシルエットで、ごわつきがなく、軽い。裁断や縫製に伴う生地のロスもなくなり、原材料が節約できる。

ユニクロとZOZOが奪い合い

　「東洋のマジック」──。ホールガーメント横編み機はパリやミラノのアパレル関係者に驚きをもって迎えられ、エルメスやプラダといった高級ブランドで採用された。登場から20年近くがたった昨年には、「ユニクロ」を手掛けるファーストリテイリングとZOZOが奪い合いの様相を呈して話題を呼ぶなど、身近な技術になった。

　ニット製品ばかりではない。スニーカーや宇宙服にも取り入れられている。衣料品の枠を超えて産業用途への可能性も広がる。

　「貧しくて肉が食べられなかった。やっぱり肉を食べたい。そのためには利益を上げないといけない。そう思って頑張ってきた」。笑いながら話す島の顔は、発明好きな少年時代のままだ。

日経クロストレンド賞

ネットを飛び出したバーチャルタレント

キズナ アイ 氏 （代理人：大坂 武史氏 Activ8代表取締役）

おおさか・たけし （キズナアイ代理人）
2015年、米サンフランシスコに本社を置くT-Rex Lab Co.の日本法人責任者就任。16年9月、Activ8を創業し、バーチャルタレントをプロデュースする。（写真=吉成 大輔）

　YouTubeチャンネルの登録者は240万人を超え、総視聴回数は2億回に迫る──。デビューして2年余り、破竹の勢いでファンを広げるアイドルがいる。彼女の名は「キズナアイ」。アイドルといっても、3Dのバーチャルアイドルだ。「バーチャルYouTuber（VTuber）」の元祖であり、今や単独ライブや、ニュース番組への出演をこなす “バーチャルタレント”というべき新たな地平を切り開こうとしている。

　キズナアイをデビュー時から見守り続けているのが、Activ8（アクティベート）。代表取締役の大坂武史は「生きる世界の選択肢を増やしたい」と同社を起業した。サポートする側として、彼女の活躍をどう見ているのか。「ネット動画という枠の外へと舞台が広がっている。ライブにテレビにと、臆せずチャレンジし続けていること自体が、彼女の強烈な個性だと思う」

（写真=©Kizuna AI）

　キズナアイの特徴は、人格を持っている点にある。「彼女自身が我々と同じ時間軸、同じ世界観で生きている」（大坂）。しかも、加齢とともに老けることはなく、見た目も自在に変えられる。スキャンダルとも縁遠い。人間では不可能だった「理想のタレント像」を追求できる画期的な存在が、バーチャルタレントなのだ。

　キズナアイの成功に触発されるように、VTuberの“人口”は増え続け、6000人を突破。大手企業も本腰を入れて参戦し始めた。ブームの発火点を作ったキズナアイが目指すのは世界中の人々とつながること。大坂は、世の中にVR（仮想現実）が普及すればするほど、その目標に近づくとみる。「バーチャルタレントは究極のタレント。どんどん当たり前の存在になっていく」。それは遠い先の未来ではない。

　バーチャルタレントはエンターテインメント以外の世界にも広がり、ファンが会いに行くためのVRデバイスも安価に手に入るようになっていく。大坂は5年後にはキズナアイのような存在が日常になるとみる。当たり前のように自らのアバター（分身）を持つ時代は、意外に早く訪れるかもしれない。

日経ビジネス Raise賞

「畜産×IoT」の先駆者 世界の農業の頭脳創る

小林 晋也氏 ファームノート 代表取締役

こばやし・しんや
1979年、北海道帯広市生まれ。旭川工業高等専門学校後、機械部品商社に勤務。2004年、システム開発会社のスカイアーク創業。13年、畜産・酪農のIoTサービスを手掛けるファームノートを起業。（写真=箕浦 伸雄）

　北海道帯広市で約5000頭の牛を飼育する牧場、トヨニシファームの従業員が手放せないアプリがある。「ファームノート」。帯広出身の小林晋也が2013年に設立した同名のスタートアップが手掛ける牛の管理システムだ。

　牛の頭数、食事や就寝時間、病気や治療、種付けの履歴など、手書きだった情報をアプリで一括管理できる。牛に取り付けた専用の加速度センサーを使えば、測定した牛の動きから発情行動や病気の疑いをアプリに通知してくれる。

　これまで経験と勘に頼っていた畜産・酪農業界にIoT（モノのインターネット）を導入した小林。実はファームノートは2度目の起業となる。

　1979年に帯広で生まれた小林は、IT技術者だった父の影響で幼い頃からパソコンに触れる環境で育った。「イジメから逃げる」ため、中学卒業後は旭川工業高等専門学校に進学し機械工学を学ぶ。

　高専卒業後は部品商社で営業を担当。数年後には「父がIT技術者」という理由で、情報システム部門の責任者に抜擢された。だが、導入した業務システムの不具合を巡って上司と対立、退職を余儀なくされる。もっとも、この開発経験を生かして2004年に起業したのが、システム開発のスカイアークだ。

　米IT企業のシステム構築などが評判を呼び、スカイアークは順調に事業を拡大。だが当時の小林は、開発システムのコードをプログラムするほどのワンマンで、「仕事を部下に任せられなかった」。優秀だったIT技術者は去り、業績も次第に伸び悩んでいった。

経営者としての自信はゼロ

　「経営者として自信が全くなかった」という小林の心を再び動かしたのは、地元帯広の酪農家からの「酪農の管理システムを作ってほしい」という要望だった。モノ作りの楽しさや、何よりも酪農家の喜びに触れたことで、自らを奮い立たせて2度目の起業を決意した。こうして13年に誕生したのがファームノートだ。

　サービス提供から5年弱。アプリの導入数は国内2700農家にまで拡大した。国内の牛の約8％に導入された計算だが、小林は「僕らの力じゃない。スマホ時代の流れにうまく乗っただけ」と謙遜する。だがこうも話す。「僕たちだけが『このアプリで業界を変える』と本気で考えた」

　世界展開に向けて、米国やオーストラリアなどの酪農家へのアプローチを続ける。「世界の農業の頭脳を創る」という夢に向けて、小林に悩んでいる時間はない。

日経ビジネスRaise賞 ベスト5
※小林氏に次いで選考メンバーの評価が高かったスタートアップ経営者

（写真=城口氏、羽生氏：竹井 俊晴、石﨑氏、アルメイダ氏：稲垣 純也、倉原氏：北山 宏一）