中小企業は必要、連携して解決を

「特集 中小企業 本当に要らない?」(11/25号)

 特集の冒頭で、納税面で優遇されている自営業者に対するサラリーマンの不満のマグマが中小企業淘汰論の芽吹きにつながっている可能性が指摘されている。だが中小企業をめぐる問題はそんな観点から論じるほど小さなものではないと感じる。世界に冠たる日本の製造業は技術力を持つ中小企業に支えられていた事実を鑑みると、この問題は早急に解決する必要があろう。個々の中小企業では解決が容易ではないため、役所、産業界など関係者が協力して戦略を立て、税制面などで優遇措置を講じながら、産業国ニッポンの再建を図るべきときだと思う。

貞益 徹(東京都、会社員、57歳)

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り873文字 / 全文1192文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「往復書簡」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。