経営者の後継問題に対策を

「特集　判断力低下社会」（9/23号）

　日本には圧倒的に中小企業が多い。その中には同族経営も多くある。困るのは、親族から成る経営陣が能力に欠け、名誉職的になっている場合だ。以前役員を務めていた会社で、トップに判断力の衰えがみられたことがあった。他社との交渉でも自社に不利な発言をしてしまうのだ。だが、接待の席は問題がないので親族は「大丈夫」と言い続けた。そもそも、交代できる能力のある親族もいなかった。いろいろと対策を提案したものの、結局、私が身を引いた。

　弁護士に聞くと、こうした中小企業はたくさんあるとのこと。判断力の低下した同族企業の後継者対策は日本の活力維持に必須だ。

吉見 満雄（鹿児島県、NPO法人役員、82歳）

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り920文字 / 全文1252文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「往復書簡」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。