自己負担拡大で持続的な制度を

「特集 医薬品はなぜ高い?」(8/5号)

 医療費高騰がクローズアップされる際、厚生労働省などの政府が抑制に動く行動が目立つ。一方、収益確保に悩み、製品価格を上げざるを得ない企業側の事情も、特集を読んで理解できた。とはいえ、歳出の約30%を占める社会保障費は過去最大で、これからも増えると年金の維持・継続が困難となる。社会保障を持続できなくなり、共倒れとなるかもしれない。

 そうならないための対策として、一定金額以上の医療費は自己負担にせざるを得ないと思う。一部の身体障害者は職員訪問による認定によって医療費を還付するなどが必要だ。このような取り組みで、医療費の支給に関する理不尽な点も、いくらかはなくなるのではないだろうか。

酒井 一幸(大阪府、会社員、45歳)

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