福岡県を中心にうどん店などをチェーン展開するが、2期連続の営業赤字の見通しとなった。現状のコロナ対応が続けば、自社だけでなく外食産業や日本経済全体が疲弊すると強調。繰り返される緊急事態宣言に異を唱え、自らの考え方を全国紙の全面広告でも訴える。

[昭和食品工業社長]
澄川 誠氏
1960年福岡県生まれ。中央魚類や箱崎酒販など食品関連の企業を経て、父が69年に創業した昭和食品工業に入社。2003年社長に就任し、店舗の統廃合や新業態の立ち上げに手を打った。

 私は、福岡市に製麺工場を持ち、福岡県と熊本県でうどん、ラーメン、そばのチェーン店を31店舗運営する経営者です。主力ブランドは「釜揚げうどん 小麦冶」で、会社は今年で創業52年を迎えます。

 しかしこの2年間は、コロナ禍から経営難に直面してきました。2020年10月期は当初、営業黒字の見込みでしたが、6期ぶりの赤字に転落。21年10月期も赤字の見通しです。客足が遠のき、うどん店は20年、客数が3割減、ラーメン店は2割減となりました。資金繰りに大きな問題はありませんが、緊急事態宣言や自粛要請が繰り返され、ようやく客足が回復してきたと思ってもまた落ち込む、といった状況が続いています。

<span class="fontBold">コロナ禍を乗り越えるべく経営改革を進める昭和食品工業のうどん店</span>
コロナ禍を乗り越えるべく経営改革を進める昭和食品工業のうどん店

 私が憂いているのは自社の経営不振だけではありません。日本全体のコロナ禍への対応についても問題視しており、見直すべきだと考えています。現状の対応が続けば、外食産業だけでなく、日本経済全体もますます疲弊していくでしょう。こうした状況を変えるべく、6月15日の日本経済新聞朝刊の全面広告欄に意見広告も出させてもらいました。

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