100人規模の希望退職と、国内に4拠点ある靴生産工場のうち1つの閉鎖を決めた。高品質なビジネスシューズを提供し、支持を得てきた靴製造大手だが、新型コロナの影響を受けた。「コロナ前から構造的問題があった。スピード感を持って変革に臨む」と再起を期す。

[リーガルコーポレーション社長]
武川 雄二氏
1957年生まれ。80年、立教大学経済学部卒業、同社入社。子会社のフィット近畿日本社長(2019年解散)、経営企画室長、取締役営業本部長などを経て、20年4月から現職。コロナ禍での業績不振を受けリストラを決断。山梨県出身。

 新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなり、3月に50歳以上の社員を対象に希望退職者を募りました。結果、全社員の約2割強に当たる95人が応募しました。希望退職の募集は二十数年ぶりです。また、国内4製造工場のうち山形県米沢市の工場の閉鎖を決め、米沢工場を運営する子会社の米沢製靴(千葉県浦安市)を4月末に解散しました。工場の従業員47人は退職することとなりました。

 コロナ禍の外出自粛や在宅勤務の広がりによって、主力のビジネスシューズの需要が減り、工場の稼働率が低下し、生産体制を縮小・集約することにしたのです。会社を去る社員一人ひとりの顔と名前がほぼ一致しますし、手続き書類を承認する際、胸がいっぱいになりました。今回退職となった皆様や、不安を与えてしまった世間の皆様に改めておわびしたいです。

 希望退職に応募したのは定年を迎え再雇用した社員が多く、一緒に仕事した人もいます。「頑張って会社を立て直して」と逆に励まされたりもしました。2021年3月期は40億円を超える赤字が見込まれています。今は会社を存続させるための試練の時期と捉え、とにかく前を向くしかないです。

伝統に頼り過ぎていた

 リーガルコーポレーションは、1902年の創業以来、一貫して靴の製造・企画・販売に取り組んできました。「品質重視に徹した靴作り」などを経営理念に掲げ、靴を通してビジネスマンをはじめとする人々の生活文化の充実に貢献してきたと自負しております。90年に社名を「日本製靴」からブランド名「REGAL(リーガル)」と同じ「リーガルコーポレーション」に変更し、リーガルのブランドビジョンである「The pride to share.」、つまり「お客様と共に誇りを分かち合う」という気持ちを持って、我々も励んできました。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1531文字 / 全文2547文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

世界の頭脳に学ぶウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「敗軍の将、兵を語る」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。