訪日外国人(インバウンド)の激減で札幌市の民泊が窮地にひんしている。2021年3月上旬の登録件数は約1650となり、ピークだった1年前から3分の1が消えた。地域の民泊運営事業者を代表する立場として「耐えて次の波に備える」と覚悟を決める。

川村健治氏

長引く新型コロナウイルス感染症は民泊業界にとって、かつてない逆風となっています。海外からの渡航が限られ、主な利用者であるインバウンドは2020年、日本全体で前年比9割減となりました。今年に入って廃業する業者も相次いでいます。札幌市の民泊業者はこの1年で3分の2ほどに減りました。
私は10年、不動産を有効に生かすマッシブサッポロ(札幌市)を設立し、13年から住宅オーナーから運用を受託する民泊事業を始めました。まだ住宅宿泊事業法の施行前で「ヤミ民泊」と呼ばれていた時代です。市場の拡大とともに当社も成長し、現在は北海道を中心に約170件の施設を運営しています。21年4月からは北海道の民泊運営会社団体である「住宅宿泊管理事業者連絡協議会」の代表幹事も務めています。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1970文字 / 全文2573文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「敗軍の将、兵を語る」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?