訪日外国人(インバウンド)の激減で札幌市の民泊が窮地にひんしている。2021年3月上旬の登録件数は約1650となり、ピークだった1年前から3分の1が消えた。地域の民泊運営事業者を代表する立場として「耐えて次の波に備える」と覚悟を決める。

[マッシブサッポロ代表取締役]
川村健治氏
1978年札幌市生まれ。2004年、プロパスト入社。09年、リアルゲイトの創業メンバーとして参画。10年、MASSIVE SAPPORO(マッシブサッポロ)創業。北海道初のシェアハウス事業を皮切りに民泊・無人ホテル等の事業を展開。
<span class="fontBold">旅行スタイルに合わせ成長してきた民泊ビジネスだが……(右は駐車場付き戸建てタイプ)</span>
旅行スタイルに合わせ成長してきた民泊ビジネスだが……(右は駐車場付き戸建てタイプ)

 長引く新型コロナウイルス感染症は民泊業界にとって、かつてない逆風となっています。海外からの渡航が限られ、主な利用者であるインバウンドは2020年、日本全体で前年比9割減となりました。今年に入って廃業する業者も相次いでいます。札幌市の民泊業者はこの1年で3分の2ほどに減りました。

 私は10年、不動産を有効に生かすマッシブサッポロ(札幌市)を設立し、13年から住宅オーナーから運用を受託する民泊事業を始めました。まだ住宅宿泊事業法の施行前で「ヤミ民泊」と呼ばれていた時代です。市場の拡大とともに当社も成長し、現在は北海道を中心に約170件の施設を運営しています。21年4月からは北海道の民泊運営会社団体である「住宅宿泊管理事業者連絡協議会」の代表幹事も務めています。

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