岩手県西和賀町、温泉施設が0円でも売れず

［西和賀町長］
細井洋行氏

1949年、岩手県湯田町（現西和賀町）生まれ。岩手大学農学部卒、住友林業などを経て、2000年湯田町長に初当選、2期務める。09年西和賀町長に当選、現在3期目。湯田牛乳公社や県立西和賀高校の存続に力を入れてきた。

　岩手県西和賀町では今年8月から、現時点で譲渡が可能な町営の温泉施設7カ所について、民間譲渡を目指して売却先を公募してきました。しかし、結果的に応募は1件もなく、残念な結果に終わりました。

売却に出された温泉施設。人気の「砂風呂」などを目当てに観光に来る人も多かったが、近年は町の財政の負担となりつつあった

　今回、民間譲渡に乗り出したのは、財政負担が増していることから、全施設を町が運営していくことは厳しいと判断したためです。応募がなかったことから、今後は町民自身で運営することは可能なのか、まずは住民の方々の意向を聞きながら、相談していきたいと考えています。

　西和賀町には現在、1980～2000年に設置された10カ所の公衆浴場が存在します。自宅に浴槽のない住民向けに古くから整備されてきたものなどもありますが、6カ所については1986年3月に策定された「お湯～とぴあ構想」によって、整備されました。

　西和賀町誕生前の旧湯田町で、当時の町長が、「げたを履いて、すぐに入れるほど温泉が数多くある」町の特徴を活用して、まちづくりに役立てようとしたのが「お湯～とぴあ構想」の始まりでした。

　この取り組みそのものは、町の発展に大きな役割を果たしたと考えています。住民の健康増進や満足度はもちろん、今も日帰り観光客の7割程度が公共の温泉施設を利用しています。

5年で利用者2割減

　しかし、近年は人口減少に伴う利用者の減少が急速に進んでいます。2014年に10施設の合計で30万1361人だった利用者は18年に24万8011人と2割近く減少。特に2施設では、利用者数が半分程度にまで落ち込みました。

　この20年近くの間に人口が3割ほど減少したことに加え、町外の競合温泉施設の増加による観光客の減少傾向が背景にあると考えています。

　こうした中、施設の運営収支は赤字が続いており、黒字の施設はありません。ほとんどが指定管理による施設運営ですが、ここ数年は毎年計1億円程度を公費で負担しています。収益性の面からは、18年の時点では、100円の収入を得るために、800円以上の経費が掛かる施設も2カ所存在しました。