昨年6月の大阪北部地震で大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、小4女児が死亡した。市は鉄筋強度の不足などブロック塀の内部構造の問題を事故原因と結論づけた。学校の安全管理を一元的に担う専門的な組織の創設など危機管理体制の整備を急ぐとしている。

［高槻市長］
濱田剛史氏

1987年、大阪経済法科大学法学部卒業。93年、司法試験に合格し、96年に検事任官。東京地検、大阪地検などの勤務を経て、2002年、弁護士に転身。11年より現職。現在2期目で今春に改選を控える。

SUMMARY
ブロック塀倒壊事故の概要

2018年6月18日、大阪北部地震による震度6弱の揺れで、高槻市立寿栄小学校のプールのブロック塀が倒壊。登校中の同小4年の女子児童が下敷きになり、死亡した。その後、倒壊防止のために建築基準法の施行令で設置が求められている「控え壁」がないことなど、構造上の問題が次々に判明。全国の自治体が域内のブロック塀の点検に追われた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2598文字 / 全文3031文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「敗軍の将、兵を語る」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。