インターネット上での買い物や後払いサービスの急拡大で、顧客の未払いリスクへの対応が急務になっている。だが督促・回収関連の業務プロセスは旧態依然のまま。Lecto(レクト)はそこに商機を見いだそうとしている。
「A株式会社です。後払いサービスの支払期限は今月末です。期限を過ぎないようお早めの支払いが安心です」。スマートフォンにこんなメールが届き、支払いを忘れていた先日の買い物を思い出す。今日の会社帰りにコンビニエンスストアに寄っていこう──。
インターネット上の買い物や決済は年々拡大し、その中でもBNPL(Buy now, pay later)とも呼ばれる後払い決済サービスの利用が急拡大している。矢野経済研究所によると、2020年度に8790億円だった日本の後払い決済市場は、24年度には約2倍の1兆7260億円に達すると予測されている。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1909文字 / 全文2297文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「戦略フォーカス」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?