複数にまたがる口座情報を統合して分析するサービスで、中小企業の活動を支援する。金融機関との取引も円滑化させながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)も促す。
金融とITを融合したフィンテックが市民権を得た今、設立から6年弱の企業に金融界の注目が集まっている。オンラインの資金管理システムを提供するエメラダ(東京・港)。信金中央金庫が9月に開始する予定の法人向けデジタルプラットフォームサービスに、NTTグループと肩を並べて参画することが決まった。資金管理や電子インボイス(税額票)の機能を提供する見込みだ。
エメラダは、企業の経営実態を可視化するシステム「エメラダ・キャッシュマネージャー」を主力製品に据える。ユーザーは主に中小企業で、複数の金融機関にまたがる口座の入出金や預金残高、返済状況などの情報を統合して管理・分析できる。グラフや表を多用し、感覚的にデータを把握できる点が特長になっている。

企業が単独で利用すると、月額3300円(税込み)かかる。ただしエメラダと提携している23の金融機関と資金繰りや業績推移の情報を共有すれば、金融機関側の負担により無料で利用できるプランもある。
キャッシュマネージャーには全国信用金庫協会に加盟する231の信用金庫をはじめ、メガバンクや地域銀行、政府系金融機関など約270の金融機関が協力。特定のソフトウエアが持つ機能やデータを外部から安全に扱えるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を接続している。それ以外の金融機関については、ウェブサイト上の情報をシステム的に抽出する「スクレイピング」で対応しているが、今後すべてAPIに切り替えていく計画だ。
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