三井不動産　脱大企業病、新事業生み出すマジック

　3月5日、三井不動産が子会社を通じ、農場で自ら育てたブドウの販売を始めた。ブランド名は「極旬（ごくしゅん）」。紅色で超大粒の「バイオレットキング」（1房5740円）と「巨峰」（1房3140円）の2種類で、いずれもニュージーランドで栽培した。夏には山梨県で育てたブドウに切り替え、季節商品を通年で販売する。

　不動産御三家の一角が生産から一貫して手掛ける果樹ビジネス。多くの人が首をかしげた事業は社内ベンチャー、GREENCOLLAR（東京・中央）が手掛けている。4月以降、中国やシンガポールで試験販売する予定。現地での需要を調査し、海外輸出も目指す。

第1号の果実をもぎ取る

　三井不が新規事業の創出に全力を傾けている。不動産の収益はコロナ下でも底堅く、商業施設やホテルが不振の中でも、2021年3月期は2％の増収となる見通し。営業利益率も10％を維持する。東京・日本橋で立て続けに仕掛けた都市開発も堅調だ。

　だが、菰田正信社長ら経営陣は会社の変化に一抹の不安を感じていた。三井不は三菱地所のように丸の内にタネ地を持つわけではない。過去には日本初の高層ビルである「霞が関ビルディング」や人工スキー場の「ザウス」といった、世間が驚くような斬新な不動産事業を生み出し、稼ぎ続けてきた。

　その強みを持続できるのか。売上高が2兆円に迫り、組織も一つひとつのプロジェクトも大きくなると、現場社員からアイデアが生まれにくくなる。大企業病とも言い換えられる兆候を何とかしようと、事業提案制度「MAG!C（マジック）」を18年に社内で公表した。