新型コロナウイルスの感染拡大によりネットスーパーの需要が増えている。各社が顧客獲得にしのぎを削る中、イトーヨーカ堂は専用アプリを投入し、事業拡大に乗り出した。外部の力を借り、顧客視点のサービスを徹底。近年の低迷から反転攻勢の兆しが見え始めた。

スタートアップの10Xとネットスーパー専用アプリを開発。6月に提供を開始した(写真=吉成 大輔)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が業績悪化に見舞われる中、堅調なのが食品を扱うスーパーだ。在宅勤務が広がり、外食をする機会が減ったため、自宅で食事をとる回数が増えていることが背景にある。食品スーパー業界3団体の調査では、政府が全国に緊急事態宣言を発令した2020年4月の全国のスーパーの売上高は前年同月比12.3%増の9824億円となった。

 店舗に行かずに買い物ができるネット通販も好調だ。その結果、生鮮食品などをネットで注文し、配送してもらうネットスーパーは需要が大きく伸びている。緊急事態宣言中は、ネットスーパーを手掛ける各社とも配送が追い付かない状態が続いた。

 流通各社は00年代前半からネットスーパーを提供してきたが、ネットでの買い物が当たり前になった他の商品と比べると、順調に伸びてきたとは言い難い。日本では野菜や魚を自分の目で見て買いたいというニーズが根強いことや、必要な時にすぐに届けてもらえるとは限らないことが影響し、EC(電子商取引)化率は3%程度にとどまっている。

ネット経由はまだ少ない
●商品売上高に占めるネットスーパーの割合

 一方で、低いEC化率は、成長余地があるということでもある。矢野経済研究所の調査によると、ネットスーパーや生協を含めた食品通販の市場規模は19年度の3兆8100億円から24年度には4兆1800億円に伸びる見込み。ここに新型コロナによるニューノーマルという新たな要因が加わったことで、長らく伸び悩んでいたネットスーパーが一気に広がるのではとの期待が膨らんでいる。スーパー各社はこの機を逃すまいと、動き出している。

 日本のネットスーパーの草分け的存在で、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂もその1社だ。同社は01年、葛西店(東京・江戸川)でネットスーパー事業を始めた。他の流通大手に先行したメリットを生かし、サービスを提供する店舗を増やして着実に利用者数を伸ばした。15年2月期には、ネットスーパーの売上高が500億円規模にまで増えた。

イトーヨーカ堂のネットスーパーは主に店舗で注文商品をピックアップする

時代に逆行し、売り上げ減

 ところが、世の中のデジタルシフトが進むのとは裏腹に、同社のネットスーパー事業は低迷する。イオンや西友といった競合がネットスーパーを強化。ECの巨人である米アマゾン・ドット・コムも生鮮食品の分野に乗り出し、競争が激しくなっている。加えて、不振店舗の閉鎖によって配送拠点が減ったため、ネットスーパーの売上高も減少している。20年2月期には、イトーヨーカ堂のネットスーパーの売上高は400億円を割り込んでしまった。

5年前をピークにネットの売り上げは漸減してきた
●イトーヨーカ堂のネットスーパー売上高の推移

 こうした現状を打破すべく、同社は今年、新たな手を打った。6月にネットスーパー専用のスマートフォンアプリをリリースしたのだ。

続きを読む 2/5

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4983文字 / 全文6255文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ケーススタディー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。