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ドメイン管理やサーバーの貸し出しなど、インターネットインフラ事業の国内大手。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本の産業界ではいち早く全社規模の在宅勤務に移行した。およそ3カ月にわたる取り組みを通じ、在宅勤務の良い点と難しさとが浮き彫りになっている。

在宅勤務体制に入ったGMOインターネットグループ本社のオフィスは閑散としている(東京・渋谷)

 4月6日午前11時半。ビデオ会議システム「Zoom」に、GMOインターネットのグループ幹部、150人が次々に接続し始めた。出席者がそろうと、画面の向こうで熊谷正寿会長兼社長が呼び掛けた。「創業以来、我々が培ったマインドをここに宣言します──」

 社是・社訓に当たる「スピリットベンチャー宣言」の冒頭部分だ。「グループ一丸となり大いなる夢を実現していく」「幸せになろう、成功しよう、“1番”になろう」。その後の文言を幹部たちがリレー形式で読み上げた。

 毎週月曜日に開く定例の幹部会はいつもこんな調子だ。かねてZoomを活用していたが、1月までは自宅からアクセスする幹部は少数だった。今は全員がZoom経由で参加している。1月26日以降、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、グループ全体で在宅勤務体制に入っているためだ。

 この2時間半前の午前9時にはGMOインターネットの役員や主要子会社の社長級に絞った経営会議をZoomで開催。現在の在宅勤務は非常時の措置だが、平時に戻った後も週5日勤務のうち、2日程度の在宅勤務をグループ従業員に推奨すると決めた。フリーアドレスのオフィスと組み合わせることで将来の家賃を40%削減する方針も確認している。

ドメイン事業で国内最大手
●GMOインターネットの事業別売上高(2019年12月期)
2019年12月期の連結売上高・営業利益は12期連続の増収増益となった。インフラ事業が好調の一方、広告・メディア事業は伸び悩む。仮想通貨事業は前年の13億円の営業赤字から黒字転換した。

 GMOインターネットはインターネット上の住所表示に当たるドメイン名の登録・管理やサーバー貸し出しといったネットインフラ事業の国内大手。「○○.co.jp」「○○.com」など国内のドメインのおよそ9割を管理する。設立は1991年でネット関連企業では古株だ。連結で約6000人の従業員がいる。

 「病院に人があふれている」「看護師さんが泣き叫んでいる」。1月16日、中国・武漢市への渡航後に帰国した男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。ネット上で武漢の様子を調べた熊谷氏は現地の混乱ぶりに言葉を失った。

 2002~03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)を上回る流行になるのは間違いないのに、日本で入国規制は始まっていなかった。GMOのグループ本社はインバウンドが集まる東京の渋谷だ。「パートナー(従業員)をこれまで通りに出勤させるわけにはいかない」と判断し、1月27日から渋谷区、大阪市、福岡市のオフィスに勤務するグループ従業員4000人(国内従業員数の9割)を在宅勤務に切り替えた。

いち早く在宅勤務体制に移行
●GMOインターネットの新型コロナウイルス対応
日経ビジネス2020年5月4日・11日号 42~45ページより目次