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CEOに「我々がオーナーだ」

 新浪氏は野放図になっていた人事から手を着けた。取締役の過半数をサントリーが派遣していたものの、社長をはじめとする経営幹部を指名し、報酬を決める権限はビーム側に委ねられていた。1899年創業のサントリーよりも100年以上、歴史が長く、グローバル展開でも先を行くビームに遠慮していると新浪氏は感じた。

 ビーム側にも言い分はあったはずだ。サントリーはスピリッツ製品の世界展開を急ぐため、日本国内のスピリッツ事業をビームサントリーに統合していた。ビーム側からすれば、“全権”を任されていると誤解しても仕方がない。