
1977年に文部省(現文部科学省)に入省し、消費者庁長官を最後に退官するまで約39年間の公務員生活でした。この間に出産、育児を経験し、退官後も日本司法支援センター理事長など様々な立場を経験してきました。多くの出会いや学びの機会に恵まれたことで見えてきたものが幾つもあります。
秋田県副知事時代の体験は貴重でした。当時の秋田県は人口減少がいち早く進み出すなど「課題先進県」。行政全般を見渡したことで、東京と地方の両方から複線的に物事をとらえるようになりました。ちょうど秋田県は公費不正支出問題からの信頼回復の途上で、行政の公正さや国民視点の重要性が身に染みました。当時の寺田典城知事は情報公開に積極的で、それはもともと、選挙で自分を応援した方々からの陳情で行政判断がゆがめられないようにするためとのことでした。「政策決定過程をオープンにすることは行政や公務員を守る」と。これは本当にふに落ちました。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り836文字 / 全文1240文字
-
【春割】日経電子版セット2カ月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
【春割/2カ月無料】お申し込みで
人気コラム、特集記事…すべて読み放題
ウェビナー・音声コンテンツを視聴可能
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「有訓無訓」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?