
警察官僚として、日本の技術を盗もうとする外国のスパイと対決してきました。野田佳彦内閣以降は、内閣情報官として政府の情報収集・分析(インテリジェンス)を率い、2019年9月から約2年間、安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局長を務めました。
外交・安全保障の舞台裏を取り仕切ってきた立場として特に指摘したいのが、中国が軍事・経済両面で勢力を拡大する中、「米中対立」の最前線に位置する日本では経済安全保障が死活的に重要な時代が到来したということです。
安倍晋三内閣では13年に特定秘密保護法を成立させ、15年には平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使が可能になりました。そして、今年5月には半導体などのサプライチェーン(供給網)を強化し、エネルギーや通信、金融などの基幹インフラを外国の脅威から守るための経済安全保障推進法が成立しました。国の守りを高める取り組みが進み、「普通の国家」として健常な状態に近づきつつあると言えます。
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