額に汗して働く社員が報われる会社に 「新しい価値」と「働きがい」創造へ

(写真=清水 盟貴)
(写真=清水 盟貴)

 コロナ禍によりJR 東日本グループは鉄道収入が減少し、1987年の発足以来の困難に直面しています。ルミネはじめグループ内の非運輸事業はグループの収入の約3割を占めるまでに成長しましたが、今後は一日も早く5割へと伸ばしていかねばなりません。

 今思えば、国鉄民営化で中心的な役割を果たした松田(昌士氏、JR東日本2代社長)や大塚(陸毅氏、同3代社長)は今日の状況を見越していました。「鉄道一本やりではだめだ、従来の駅構内の営業を超えた事業を育てなくてはならない」と当時から唱え続けていたのです。なぜ、先まで見越すことができたのかと言えば、企業は安泰な地位に安住するとダメになることを、国鉄という組織の内側、さらに外部を見て痛感したからだと思います。

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