日米の新型コロナ向けワクチン施策の差 そこから見える「日本の課題」

 退職後、米国ニュージャージー州に居を構えて7年になります。今回のコロナ禍を米国で経験して、日米の施策に関する考え方の違いを色々と感じました。

 ご存じの通り米国では2020年12月からワクチンの接種が始まりました。通常10年はかかるといわれた実用化がこれほど早くできたのは、ワープスピード作戦(OWS)のおかげです。トランプ前大統領は20年5月にOWSを打ち出し、米保健福祉省(HHS)と米国防総省(DoD)が連携して、連邦政府によるコロナ医療対策を一気に加速させました。

 米国立衛生研究所(NIH)や米疾病対策センター(CDC)、米食品医薬品局(FDA)、米生物医学先端研究開発局(BARDA)を傘下に持つHHSだけでなく、最初からDoDも動員していた点が注目されます。米国陸軍による予防接種会場の運営は手慣れたもので、有事にはDoDを動員することが決まっているのかもしれません。

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