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政治改革という薬は効いたが、副作用も 政策決定に熟議の仕組みを

(写真=都築 雅人)

 1992年に発足した経済界、学界などからなる「政治改革推進協議会」(民間政治臨調)への参加を契機に、衆院への小選挙区比例代表並立制導入などの政治改革やマニフェスト(政権公約)による政策中心選挙の旗振り役を担ってきました。

 時代に適合せず古くなった制度は誰かが見直さない限り存続します。俺がやらなくて誰がやる、せっかく新たな制度を作るならいいものにしたい──。東京大学名誉教授の佐々木毅さんらと手弁当で平成の統治構造改革運動にまい進してきた背景にはそんな気概がありました。

 選挙制度改革や「橋本行革」による内閣機能の強化、マニフェスト導入などを経て、3点が確認できました。1つ目は選挙で政権交代ができるという点。2つ目は首相のリーダーシップが強化された点。3つ目は内閣の求心力が高まったことです。改革の効果は明確であり、現在「安倍1強」と称される状況が生じているのは当然の帰結と言えます。