事業計画などをネット上で簡単に策定できるシステムを開発し、融資申請の業務負担を減らした。資金調達に悩む経営者を支援する一方、「融資可否を適正に評価できる」と金融機関の支持も集める。

「起業家の悩みを解決したい」と事業転換を決意
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杉守一樹社長は、順調だったデジタル支援事業をやめて、多くの経営者が悩む資金調達支援事業にかじを切った(写真=北山 宏一)

 「起業前の経営者にとって一番の悩みはファイナンス(資金調達)。ITの力を活用してそこを支援したい」

 Dynave(ダイナブ)の杉守一樹社長はこう考え、2019年にインターネット上のサービス「Scheeme(スキーム)」を立ち上げた。起業家と金融機関を結び付ける新しいプラットフォームだ。資金調達に特化した、こうしたサービスは珍しい。

 起業を目指す多くの人は自己資金が乏しく、金融機関から融資を得て事業を始めようと考える。ところがそこで壁にぶち当たる。融資関連書類を整えるのに手間がかかり、金融機関に何度も足を運ぶ必要があるからだ。

起業家と金融機関の間の障壁をなくす

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 スキームが狙うのは、起業家と金融機関との間にあるその障壁を取り去ること。例えば、勘定項目に数字を打ち込むだけで、事業計画書、収支計画書など金融機関への融資申し込み関連書類を簡単に作成できる。

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