世界175カ国で170万以上のオンラインストアが使うEC（電子商取引）支援サービス、ショッピファイ。日本での普及の足かせは機能を追加するアプリの少なさだ。ここに大きな商機を見いだす。

ショッピファイの普及を後方支援
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ハックルベリーは定期購入などの機能を付与するためのアプリを開発。日本の事業者でもショッピファイを扱いやすくしようとしている（写真=陶山 勉）

　「EC業界には『カート』を変えていく文化がある」。ハックルベリーの安藤祐輔代表はこう話す。カートとはECサイトを構築するためのシステムやサービスのことを指す。日本では「BASE」や「STORES」が有名どころだ。EC事業者は5年でシステムを減価償却するケースが多く、償却が終わるタイミングでサイトの機能を拡張したり、サーバーを増強したりするため、より機能性の高い別のカートに移行するのが一般的だという。

　ただ当然、カートを乗り換えるとコストがかかるほか、運営のオペレーションが変わる場合もあり「機能が向上する半面、マイナスもある」（安藤氏）。

　その点で画期的なのがカナダ発のカート、ショッピファイだ。6000種類以上あるアプリをインストールすることで機能を拡張できるため、ECサイトの規模に合わせた機能の取捨選択がしやすく、サイトの成長に応じてカートを乗り換える必要性が低くなる。またサーバーはクラウド型で、稼働の安定性が高いことでも知られている。自らサーバーを保守・管理する必要がなくコストを抑えられる。

普及を支援するアプリに商機

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