低コストな新システムを開発、地方交通をキャッシュレスに

　2021年4月、難波駅や関西空港駅など南海電鉄の16の駅に、クレジットカード「Visa」のロゴが貼られた自動改札機が設置された。Suicaなどの交通系ICカードではなく、非接触決済対応のVisaカードをタッチ。運賃は後日請求される。大手私鉄で初の導入だ。

　乗降時のカードの認証に加え、運賃も計算する技術を開発、クラウドサービス「Q-move」として提供するのがQUADRAC（東京・港）だ。09年に、ソニーで非接触ICカード技術「FeliCa（フェリカ）」の開発リーダーを務めた日下部進氏が設立。現在は同じくソニーでフェリカの開発に携わった高田昌幸氏が社長を務める。

　フェリカはJR東日本のSuicaや楽天Edy、おサイフケータイなど、国内の主要な電子マネーが採用。わずか0.2秒で決済が完了するなど、技術の水準は高いが、コストが高く、国際的な規格とはならなかった。実用化から20年になるが地方の鉄道・バスへの導入も進んでいない。しかしQ-moveは低コストで地方の公共交通のキャッシュレス化を実現できる。20年の提供開始以降、京都府・兵庫県を走る京都丹後鉄道など3つの地方鉄道・バス会社が本格導入。冒頭の南海電鉄に加え、福岡市地下鉄でも実証実験が始まった。

　低コストが可能なのは、カードの認証や運賃の計算をクラウド上のサーバーで集中処理するからだ。フェリカが実用化された00年当時は通信環境が整っておらず、0.2秒という短時間で決済するには、ICカードと改札機の間の通信だけで処理を完結させるしかなかった。そのためICカードにチャージ残高や定期券情報を記録するチップを搭載し、改札機の1台1台にカード認証や運賃計算のプログラムを組み込んだ。今は通信速度が上がり、改札機で処理する必要性は薄れた。

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