500の自治体をAIで支援、99％以上の精度で読み取るOCR

　1人10万円の特別定額給付金の配布が決まった2020年4月以降、膨大な手書きの申請書類を処理する自治体がこぞって導入したサービスがあった。AI inside（東京・渋谷）が開発した「DX Suite」だ。

　AI（人工知能）を搭載したOCR（光学的文字認識）で書類を読み取りデータ化するサービスで、給付金事業をきっかけに申し込みが急増。これまでに500以上の自治体が導入した。

　同社の渡久地択社長CEOは、「12年にディープラーニング（深層学習）に関する研究成果が発表されてから地道に研究開発を重ねてきた。精度でも使いやすさでも当社に勝るものはない」と自信を見せる。

精度99％で手書き文字を認識

　書類を読み取って自動でデータ化するOCRは古くからある。業務効率化の切り札として期待されていたが、文字認識精度の低さなどからなかなか普及には至っていなかった。

　だが近年になって、AIと組み合わせることで読み取り技術を飛躍的に向上させたAI-OCRが次々に出現。その中でもAI insideの市場シェアは、複数の調査会社が6割程度と算出しており、トップだ。