デジタル化支える黒子集団、面倒ごとを一手に引き受け

　ジーンズにラフなジャケットを羽織った40代社長が率いる成長企業。社員の平均年齢は29.6歳で、スタイリッシュなオフィスには女性の姿も目立つ。こう聞いてどんな会社を思い浮かべるだろう。IT？　スタートアップ？　いずれも違う。正解は1946年創業の中小企業。しかも構造不況業種の代表格とされる印刷業だ。

　経済産業省の統計によれば、ピークの91年に8.9兆円だった印刷業の出荷額は、2018年には4.9兆円まで落ち込んでいる。大まかに言えば「30年で市場が半減した」業界にあって成長を続けるのが水上印刷だ。大手コンビニチェーンや携帯キャリアを大口顧客に抱え、ポスターやポップ（POP）といった店頭販促物の企画制作・印刷・配送をワンストップで手掛け、10期連続の増収を達成、利益を3.5倍に伸ばしている。

　東京・西多摩のJR五日市線沿線。駅から車で10分ほど走ると、真新しい戸建て住宅が行儀良く並び、ロードサイド店舗が軒を連ねる。ところどころに畑も残る新興住宅地に立つ1軒のコンビニが、水上印刷が15年間歩んだ経営改革を象徴する。どういうことか。経緯を遡って説明しよう。

デジタル化で売上高の2割が蒸発

　水上印刷は06年、経営危機に直面した。当時、売上高の2割を占めていた写真フィルムのパッケージが、デジタルカメラの普及で製品ごと消えてなくなったのだ。