新型コロナウイルスの感染拡大で導入が進むテレワーク向けのサービスを展開。外出先から社内の情報に、簡易に、そして安全にアクセスできるシステムが利用者に好評だ。

国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛を求める緊急事態宣言も出される中、政府や自治体は企業に、社員の在宅勤務など、テレワークを求めている。情報通信技術の発達や働き方改革の進展により、テレワークを導入する企業はここ数年で増えていたが、この異常事態でさらに加速。サービスを提供する企業には、問い合わせや発注が急増している。
e-Janネットワークスは金融機関やメーカーなど1100社50万人以上が利用し、国内トップシェアを誇るテレワークプラットフォーム「CACHATTO(カチャット)」を手掛ける。3~4月には、期間限定でサービスの無償提供を打ち出し、200社以上からの依頼を受けた。
カチャットは、社外からパソコンやスマートフォンを使って社内の業務システムにアクセスすることを可能にするシステム。端末でカチャットを起動することで、米マイクロソフトの「マイクロソフト365」をはじめとしたクラウドサービスやメールの利用のほか、社内ファイルサーバーのファイルの閲覧や編集が「社内にいるのと同じように」(坂本史郎社長)できるようになる。
カチャットの強みの一つは導入が簡単なことだ。必要なのは仮想環境にカチャットのサーバーを設けるだけで、VPN(仮想私設網)の導入など社内システムを大幅に変更する必要はない。インターネット環境があれば利用可能なため、早ければ3時間程度で使えるようになる。セキュリティーリスクにも対応する。カチャットで社内システムを利用する際には、パスワードや指紋認証、顔認証などが必要で、なりすましをはじめとした不正アクセスを防ぐ。また、閲覧や編集をしたデータを端末に残せない仕組みになっている。坂本社長は「カチャットを使えば安全で快適なテレワークの環境を実現することができる」と話す。
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