持続可能な航空燃料（SAF）　国産化へ原料調達網の整備が急務

日揮HDやコスモ石油が建設するSAFプラントのイメージ（左）と、大阪府堺市の建設予定地（右、日揮HD提供）

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　大阪のシンボル、大阪城から南に車を走らせること約30分。大阪湾に面したコスモ石油の堺製油所（大阪府堺市）で5月16日、SAFを製造する大規模プラントの起工式が行われた。日揮ホールディングス（HD）とコスモ、廃油回収などを手掛けるレボインターナショナル（京都市）の3社が設立した共同出資会社が製造を担い、コスモを通じて販売する。

　早ければ2024年度の後半に稼働を始め、年間の製造能力は約3万キロリットル。全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）両グループの燃料使用量の合計（19年度で約870万キロリットル）の約0.3％に相当する。

　原料は飲食店などで排出される廃食油だ。従来の化石燃料由来の航空燃料は燃焼した分だけ大気中のCO₂が増えるが、食用油であれば原料となる植物が光合成でCO₂を吸収している。この分、実質的なCO₂排出量を減らせる。

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まず燃料の10％をSAFに

　航空業界は世界のCO₂排出の2.5％程度を占めるといわれる。欧州では環境負荷が大きいとして飛行機の利用を避ける「飛び恥」という風潮が生まれるなど、消費者や投資家による脱炭素への圧力は強まっている。ANAやJALも50年にCO₂の排出を実質ゼロにする方針。省燃費の航空機の導入などを進めている。

　ただ、大型の飛行機を電動化したり、燃料に水素を活用したりするまでには長い時間がかかる見込みで、当面は「SAFしか脱炭素の主要な解決策がない」（日揮HDの西村勇毅・SAF事業プログラムマネージャー）状況だという。

　SAFの使用は今後、業界の標準となっていく公算が大きい。欧州連合（EU）は域内で航空燃料を供給する事業者に対し、25年までに供給量の2％、50年までに70％をSAFとするよう義務付ける方向だ。世界的にこうした規制の動きが広がれば、SAFを搭載できない飛行機は運航できなくなる恐れもある。ANAとJALはまず、30年に使用する燃料の少なくとも10％をSAFに置き換える方針を示している。

　2社の燃料使用量は19年度時点（約870万キロリットル）から今後、事業拡大に伴ってさらに増える見通し。両社が21年にまとめた共同リポートでは、50年に日本で必要なSAFは最大で約2300万キロリットルに上ると試算している。