昼夜、天候を問わず広範囲で地表の変化を把握できる合成開口レーダー(SAR)。SARを搭載した人工衛星で、従来なかったサービスを提供し、防災市場を拡大する動きが盛んだ。土砂災害の予兆を把握して、事前の対策を講じるケースも出てきた。

 激甚化する自然災害を前に、最新テクノロジーを駆使した「防災テック」が盛り上がりを見せている。情報の早期収集をはじめ、分析、予測、共有などにおいて、新事業が目に付くようになってきた。

 例えば注目の防災テックの一つがSARだ。人工衛星に搭載したSARは電波を地表に発射し、反射した電波を検出して画像化。雲の下にある地表の様子を観測できる点において特徴がある。

シンスペクティブが初めて打ち上げた小型SAR衛星「StriX-α」による撮像データ。東京都湾岸エリア。2021年4月に撮像(画像=シンスペクティブ提供)
シンスペクティブが初めて打ち上げた小型SAR衛星「StriX-α」による撮像データ。東京都湾岸エリア。2021年4月に撮像(画像=シンスペクティブ提供)

 SARはもともと軍事目的で普及してきた。主な使い道として、不審な船や基地、建造物の監視などがある。備蓄する石油の量と連動して上下する石油タンクの蓋を監視することで、マーケティングの予測などにも使われている。

 他方、建設業界では防災に特化した使い方を模索している。

地滑りや地盤沈下をモニター

 SARを搭載した小型の人工衛星の開発・運用や、得られたデータを活用したソリューションの提供などを担っているのが、スタートアップ企業であるシンスペクティブ(東京・江東)だ。

 シンスペクティブは2022年3月に自社で2基目となるSAR衛星の打ち上げに成功。撮像の頻度が上がり、サービスの向上が期待されている。

2022年3月に打ち上げた小型SAR衛星「StriX-β」(写真=シンスペクティブ提供)
2022年3月に打ち上げた小型SAR衛星「StriX-β」(写真=シンスペクティブ提供)

 例えば、シンスペクティブが提供する地盤変動モニタリングサービス(LDM)の場合、独自の解析技術によって目視では分からない地滑りや地盤沈下の変動量を面的にかつ、時系列で表示する。LDMを使えば事前に予兆をつかめるため、早期に対策を講じることができる。このため最近では工事現場などで建設会社が陥没などのリスク対策として導入する例も増えている。21年度には、福岡市が道路の維持管理の実証実験でLDMを活用した。